ペンス米副大統領はこのほど再び「宇宙部隊」計画を吹聴し、政府が2020年までに第6の軍である「宇宙軍」を設置すると述べた。トランプ米大統領が6月、米国防総省に宇宙部隊の発足の検討に着手するよう指示してから、米高官は宇宙部隊の発足について情報を発表している。設置計画が徐々に公開されている。
アナリストは「トランプ政権はこれにより米軍の宇宙における主導的地位を確保しようとしている。長期的に見ると大国の戦略バランスを損ね、宇宙軍備競争を引き起こす可能性がある」と判断した。
宇宙の主導権を目指す
ペンス氏は第4回国家宇宙会議の演説で、米国が宇宙で直面している脅威を誇張し、「ますます混雑し、対抗に満ちている」と述べた。ペンス氏は米歴代政府は米国が宇宙で直面している脅威を重視してこなかったと批判し、「現在はもう問題を研究するのではなく、問題解決に向け動き出す段階だ」と話した。
ペンス氏は、国防権限法の中でこの新部門に資金を提供する空間を切り開くため、トランプ氏が来年の年初に議会に新予算を提出すると述べた。
「宇宙は誰もが争う要衝であり、米国は地球上の陸海空と同じように、宇宙でも主導権を握らなければならない。トランプ大統領はこのすでに明白になっていた事実を力強く説明した」
宇宙の主導権と戦略的優位性が、米国が「宇宙軍」を設置する主な目的であることが分かる。
米国の国内を見ると、これはトランプ氏の「米国ファースト」や、軍事面の絶対的な優位性を求める戦略的構想と合致する。トランプ氏は就任後、軍隊建設を積極的に強化し、その戦略的優位性を維持しようとしている。宇宙は米国が戦略的優位性を維持するための重要な領域になっている。
米国防総省は今年8月、15ページに及ぶ報告書の中で、宇宙軍の簡単な構想を紹介した。またウィルソン米空軍長官が9月に発表した宇宙軍設置計画書によると、その兵力は1万3000人に達する。本部職員2400人のほか、約1万人が衛星の操作と脅威の分析を担当するか、その他のエリアに派遣される。
ウィルソン氏によると、宇宙軍創設初年の予算は約33億ドルで、5年目までの予算は約129億ドルになる。