中国は6つの措置を並行して進め、海洋強国の建設を加速する。24日の第13期全人代常務委員会第7回会議で審議された「海洋経済の発展と海洋強国の建設加速の取り組みに関する状況の報告」によって明らかになった。中国新聞社が伝えた。
報告は現在の状況について(1)海洋経済が急速に発展し、産業構造調整が高度化している(2)海洋経済の配置が優れた方向へ発展し、国際協力が拡大し続けている(3)海洋科学技術の独自開発能力が高まり続け、産業化水準が著しく高まっている(4)海洋発展のトップレベルデザインが次第に深化し、政策システムが整ってきている――と分析。
同時に「中国の海洋経済の発展は依然として相対的に低い水準にある」として(1)海洋の開発・利用レベルが全体として高くなく、海洋経済は従来型産業が中心で、新興産業の割合が高くなく、深海資源の認知と開発能力が限られている(2)海洋資源環境による制約が激化し、臨海の湿地が減少し、海洋ごみ汚染の問題が徐々に顕在化し、防災・減災能力の向上が待たれる(3)海洋科学技術革新能力の向上を早急に要する。海洋基礎研究が比較的弱く、海洋科学技術のコア技術と主要基盤技術の自国開発率が低く、イノベーション環境をさらに優れた方向へ発展させる必要がある(4)陸海統合発展の水準が全体的に低く、陸海の空間機能配置、インフラ整備、資源配置などの調整が不十分で、地域・流域・海域環境対策と災害対策の協調が十分でない――を挙げた。
これについて報告は6つの措置を打ち出した。(1)トップレベルデザインを整え、海洋強国の建設を加速する政策措置を打ち出す(2)重大な戦略と融合し、海洋経済の空間配置を拡大し、最適化し続ける(3)原動力の転換を加速し、海洋経済の質の高い発展の実現を後押しする(4)用途規制を強化し、陸海一体型保護・利用の新体制を構築する(5)科学技術の難関を攻略し、海洋関連の重要なコア技術でブレークスルーを起こす(6)テスト事業を実施し、海洋管理体制・制度を革新する。
具体的措置としては▽「一帯一路」建設の海上協力を推進し、沿線国・地域の戦略との連携を緊密化する▽海洋開発サービス保障能力建設を強化し、海上法執行、捜索・救難、海運保障、防災・減災などの水準を高める――を挙げた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月25日