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イギリスの「無協定離脱」のリスク大 EU各国が対応。
タグ：EU離脱
報道によると、イギリスは2019年3月29日にEUを正式に離脱するが、双方はEU離脱後の共通認識に達しておらず、「無協定離脱」のリスクが高まっている。アイルランド、フランス、オランダ、ベルギーなどのEU加盟国は人手を増やし、イギリス離脱後の国境管理と通関作業に着手し、企業と協調し代わりの市場を探し、イギリスの「無協定離脱」によるダメージを緩和している。
EUの「無協定離脱」プランでは、イギリスで登録する航空会社は「強硬離脱」から9カ月以内はイギリス・EU加盟国の便の運航を継続できるが、EU加盟国間の便は廃止しなければいけない。
アイルランドは11月、イギリスの「無協定離脱」がアイルランド経済に及ぼすダメージに関する報告を発表し、1000人の職員を採用し、通関プログラムを加速する計画だと明かした。アイルランドはダブリン空港付近に土地を購入し、イギリスの旅行者と車両向けの出入国施設を建設する。
フランスは緊急法案を早くに採択し、英仏海峡トンネルの入り口のカレーの税関職員を700万人増員し、国境検査施設を拡張し新貨物倉庫を建設することを決めた。オランダも主要港湾都市のロッテルダムで、輸入食品などの貨物検査を行う職員を900人以上増やす。
EUは以前、イギリスが「無協定離脱」すれば、EUはイギリス製商品の検査基準を認めず、企業の物流に遅れが生じる可能性があるとし、一部のEU国は中小企業に通知を出した。アイルランド政府はサイトを設立し、職員を全国の複数の地域に派遣し、「無協定離脱」が各業界に与える影響を説明。アイルランドとオランダは企業に最大150万ユーロの補助金を支給し、イギリスのEU離脱によるダメージを緩和する。
現在、イギリス国民100万人以上がEU加盟国で生活するが、「無協定離脱」すれば、EU加盟国にいるイギリス国民の社会福祉、さらに家族団欒などの権利はどうなるかわからない。欧州委員会は加盟国に対し、EU加盟国にいるイギリス国民の権利を極力維持し、居留許可の取得を認め、国籍を取得できるように促した。フランスは早くに法案を採択し、イギリス国籍の公務員の職務継続を許可した。ドイツは、イギリス国籍保有者のドイツとイギリスの二重国籍を引き続き認めると宣言した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月27日
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