政治 > 5G建設から中国を除外 外交部「5Gは専売特許ではない」
5G建設から中国を除外 外交部「5Gは専売特許ではない」。第5世代移動通信システム（5G）は先端テクノロジーであり、ある国もしくは複数の国の専売特許ではない…
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5Gネットワークの建設は中国企業を除外すべきという一部の言論について、中国外交部の耿爽報道官は本日の定例記者会見で、「第5世代移動通信システム（5G）は先端テクノロジーであり、ある国もしくは複数の国の専売特許ではない。グローバル化の時代においては、開発や応用を拒否できる技術は存在しない」と述べた。
記者からは「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）が来週、バルセロナで開幕するが、5G技術が注目の話題の一つになる。このほど中国企業が関連国の5Gネットワーク建設に参与すべきかをめぐり、多くの議論が展開されている。中国企業の製品と設備には安全リスクが存在し、5Gネットワークの建設から除外すべきとの声もある。これについてはどのように論評するか」という質問があった。耿氏は次のように回答した。
5Gは先端テクノロジーであり、ある国もしくは複数の国の専売特許ではない。世界経済発展、世界各国の利益、人類文明の進歩に関わる重大事だ。
5G技術はグローバル化の流れによる各国の交流及び協力の産物、国際社会の共同のハイテク革新成果だ。これは世界の産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンと高度に融合し、人為的に分断もしくは剥離できない。そうすれば互恵・ウィンウィンの多国間協力に影響を及ぼし、開放的かつ包括的な市場環境を損ね、公平・公正・差別反対の国際ルールを破壊する。
グローバル化の時代において、世界から離れ独自に発展できる国はなく、また開発や応用を拒否できる技術は存在しない。中国側は引き続き共に協議し、共に建設し共有する原則を貫き、各国と共に新たな科学技術革命がもたらす大きな発展チャンスを把握し、5Gを含む科学技術交流・協力を強化する。協同発展、互恵・ウィンウィンを実現するため努力し、全人類の幸福を促進するため積極的に貢献する。この過程において、我々は各国が独自の判断に基づき、自国の利益と時代の流れに合致する正しい判断・選択をすることを願う。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年2月22日
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