政治 > 「一帯一路」の加入、英国の脅威ではなくチャンス＝英紙
「一帯一路」の加入、英国の脅威ではなくチャンス＝英紙。イタリアが先ほど他国の妨害を顧みず、中国が提唱する「一帯一路」に加入したが、英国もEUと行動を統一させるのではなくイタリアの自主的な動きにならうべきだ…
タグ：イタリア EU 一帯一路 経済貿易
英国はEUと離脱問題をめぐりシーソーゲームを展開している。イタリアが先ほど他国の妨害を顧みず、中国が提唱する「一帯一路」に加入したが、英国もEUと行動を統一させるのではなくイタリアの自主的な動きにならうべきだ。31日付英デイリー・テレグラフ紙が、英国の有名ビジネス・経済コメンテーターであるジェレミー・ワーナー氏の署名入りで伝えた。
管理さえ適切であれば、一帯一路は英国にとって脅威ではなくチャンスを意味する。英国はEU離脱後、一部の政策でEUを立場と同じくすることに期待しているのかもしれない。しかしその他のことはさておき、英国はビジネス及び経済貿易事業で自らを束縛するべきではない。
イタリアは先月正式に中国と一帯一路の覚書に署名した。EUの一部の当局者はこれに不満を漏らしている。これはイタリア政府よりも自分たちのほうがイタリアのためになることを知っていると言っているようなものだ。イタリアは景気低迷に直面しており、中国の技術と資金を頼りにするしかない。EUが財政緊縮措置を迫っているからだ。EUは中国の投資を制限しようとしながら、代替案を準備していないようだ。
いかなる状況下であっても、英中関係はEUや一帯一路を公然と批判する米国ではなく、英国政府によって左右されるべきだ。EUと同じく、米国も英国に言うことを聞かせようとしている。英国は双方に対して、丁寧に「失せろ」と言うべきだ。
欧州では現在、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガルなどの各国が一帯一路への加入を表明している。このイニシアチブは確かに自国の国際的な地位を固めようとする措置ではあるが、中国が打ち出した概念には原則的な間違いがまったく認められない。西側のビジネスの実現可能性、透明性、競争入札、互恵的市場参入などの基準が揃っていれば、中国を拒む理由は何一つない。一帯一路は国際的な融資が必要になる。これは英国とシティ・オブ・ロンドンにとって大きなチャンスだ。英国は米欧中という3大貿易陣営の中で巧みに駆け引きを展開するべきだ。一帯一路が宣言通り、共同繁栄の実現を最終目標としているならば、悪いことはないではないか。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年4月1日
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