外交部(外務省)の陸慷報道官は10日の定例記者会見で、中国を含む各国企業に公平で公正かつ非差別的なビジネス環境を提供するようオーストラリアに改めて促した。
【記者】オーストラリアの複数のメディアの報道によると、オーストラリア政府のために「バックドア」の設置を通信企業に強要する同国の法案に、グーグル、アップル、アマゾンなどテクノロジー企業複数が「オーストラリア及び世界の他の地域のサイバーセキュリティーが脅かされている」と重大な懸念を表明した。これについてコメントは。
【陸報道官】中国側はこの動向を注視している。法律を制定して企業に「バックドア」設置を強要するやり方は、他国の安全と国民のプライバシーの侵害の上に自らの安全と利益を築くものであり、通信業界の市場環境と国際協力に深刻な影響が生じる。すでに業界が重大な懸念を表明している。
中国側は一貫してサイバーセキュリティーを非常に重視し、断固として守っている。われわれは引き続きサイバーセキュリティーの国際協力に積極的に参加し、各国と共に平和で安全かつオープンで協力的な、秩序あるサイバー空間を構築していきたい。同時に、中国を含む各国企業に公平で公正かつ非差別的なビジネス環境を提供するよう当該国に改めて促す。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年4月11日