中国外交部の陸慷報道官は10日、中国を含む各国の企業に対して公平・公正で差別なきビジネス環境を提供するよう関連国に再度促した。
同日の記者会見にて、記者からは「複数の豪州メディアはこのほど、豪州の関連法案が通信企業に対して、豪州政府のためバッグドアを設置するよう強制しており、グーグル、アップル、アマゾンなどのテック企業がこれについて懸念を表明したと伝えた。同法案は豪州及び世界各地のサイバーセキュリティの脅威になるというのだ。中国側はこれについてどう論評するか。先ほど豪州側は、他国政府の義務を負う企業が豪州の通信ネットワークに進出することを絶対に認めないと称し、ファーウェイが豪州の5Gネットワークの建設に参加することを禁じた。中国側は豪州がダブルスタンダードを設けていると思うか」という質問があった。陸氏は次のように回答した。
中国側は関連動向を高度に重視している。立法により企業に対してバックドアの設置を強制するやり方は、自国の安全と利益を他国の安全及び公民のプライバシー侵害の上に成り立たせるものであり、通信業界の市場環境と国際協力に深刻な影響を及ぼす。すでに確認されているように、業界はこれについて懸念を表している。
不可解なことに、関連国はサイバーセキュリティで事を構え、他国や企業にいわゆる「安全の脅威」があるかもしれないと喧伝する一方で、自らサイバーセキュリティを害することをしている。あなたと同じく私も、豪州政府がこれについてどう説明するか聞いてみたいものだ。
中国側は一貫してサイバーセキュリティを高度に重視し、揺るぎなき姿勢でこれを守っている。我々は引き続きサイバーセキュリティ国際協力に積極的に参与し、各国と共に平和・安全・開放・協力の秩序あるサイバー空間を構築していきたい。また中国側は、中国を含む各国の企業に対して公平・公正で差別なきビジネス環境を提供するよう関連国に再度促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月11日