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発信時間：2019-05-17 14:02:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国通信企業の華為（ファーウェイ）を締め出すため、トランプ米大統領16日午前に大統領令に署名し、国家非常事態を宣言した。これにより米商務省は米国企業に対して、ファーウェイという「国家安全を脅かす」企業の設備の使用を禁じるより大きな権力を手にした。また商務省産業安全保障局（BIS）はファーウェイを、米国の国家安全を脅かす「エンティティリスト」に追加し、米国企業から技術や部品を調達することを禁止した。

　一部の米国メディアは当時、これらの措置により同盟国にファーウェイを締め出すよう、より強い圧力をかけられると考えていた。

　ところが多くの西側メディアは翌日、米国がファーウェイを締め出すため「国家非常事態」まで宣言したにも関わらず、多くの同盟国が追随していないことに気づいた。

　まずは欧州の大国、EUの支柱であるフランスの反応を見よう。

　米CNBCによると、フランスのマクロン大統領はメディアの取材に応じた際に、フランスはグローバルなテック企業が自国経済を刺激し、より多くの雇用を創出することを必要としており、そのためファーウェイなどの企業に対して過度な保護主義的措置を講じることはないと述べた。

　マクロン氏は、フランスは国家安全とEUの主権を守るため規制を行うことはあるが、それだけに留めると述べた。また貿易戦争や技術戦争の発動は不適切であり、そのためフランスがファーウェイを締め出すことはないと表明した。

 

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