マクロン氏のこの発言について、CNBCはファーウェイを締め出す保護主義的措置に「冷水」を浴びせたと形容した。
次はドイツだ。英ガーディアン紙によると、ドイツはこれまでいかなる企業に対しても5Gネットワークの建設への参与を禁じておらず、そればかりかドイツの多くの通信企業が自らのシステム内でファーウェイと事業提携を展開している。
そのためドイツはファーウェイを追い出そうとすれば、自国の5G事業の展開に影響が生じると考えている。
ガーディアン紙によると、駐ドイツ米国大使館はドイツがファーウェイを締め出さなければ両国の情報協力に影響が生じると脅迫していたが、中国外交部の耿爽l報道官は「米国人のこの乱暴な脅迫、勝手な内政干渉は、むしろドイツから反感を買っている」と応じた。
英国はさらに、ファーウェイと協力しながら、米国のメンツをつぶさない「折衷案」を見つけた。英国はファーウェイにアンテナなど、英国の5Gネットワークの非重要部分の建設を認めた。英大手通信企業のボーダフォンも今年7月3日より展開する5Gネットワークに、ファーウェイの技術を使用する。
ロイター通信によると、ファーウェイは締め出しで一部の行動に出ながら戸惑いを見せているNZ政府と、英国のこの折衷案をNZでも採用できないかを協議する予定だ。
ガーディアン紙はまた、EUが本部を置くベルギーも、ファーウェイが自国の国家安全の脅威にならないことに気づいており、締め出す可能性は低いと伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月17日