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米国の対中関税上乗せ、企業に中国撤退を迫る？ 外交部が否定。
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微信アカウント「外交部報道官弁公室」が投稿した情報によると、中国外交部の陸慷報道官は21日、「米国側の対中関税上乗せが企業に中国撤退を迫る」という説を否定した。陸氏は、米国側が1年以上に渡り中国製品に追加関税を導入すると脅し続けているが、外資系企業は依然として対中投資に意欲的で、中国市場に期待を寄せていると指摘した。
21日に開かれた外交部の定例記者会見において、記者からは「報道によると、トランプ米大統領は先ほど、米国の対中関税上乗せにより、企業が生産を中国からベトナムなどのアジア諸国に移転するよう迫られていると述べた。これは事実か」という質問があった。陸氏は次のように回答した。
見ての通り、中米貿易摩擦が発生してから1年以上に渡り、米国側は政治的な需要に基づき米国内に一部の情報を発表している。この情報が実情に合致するかを顧みないこともある。一定期間に渡り、米国の貿易ルールを損ねる行為は中国、それから米国自身を含む国際市場に障害をもたらしている。しかし詰まる所、どの企業であっても最終的には経済の先行きに対する戦略的判断に基づき、自らの投資先を選択する。事実上、米国側が1年以上に渡り中国製品に追加関税を導入すると脅し続けているが、外資系企業は依然として対中投資に意欲的で、中国市場に期待を寄せている。私と同僚は以前ここで、エクソン・モービル、テスラ、BASF、BMWなどの世界的に有名な企業が対中投資を拡大していることを紹介した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が先ほど発表した「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書」によると、日本企業は引き続き中国市場に期待を寄せている。日本企業の対外輸出、投資、越境EC戦略において、中国市場はいずれも首位を占めている。先ほど開かれた第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの会期中、出席した各国のビジネス界関係者は総額640億ドル以上のプロジェクトの契約を結んだ。これらは、世界経済に不確実性と不安定性が満ちるなか、外国企業が実際の行動で自分たちの態度を示し、中国経済への揺るぎなき自信を示したことを説明している。
中国はこれまで通り、外国企業の対中投資、互恵協力の展開を歓迎する。中国側も海外投資家により安定的で公平で、透明で予測可能な投資・ビジネス環境を提供し続ける。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月22日
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