中米経済貿易摩擦 海外メディアが中国の対応を称賛

中米経済貿易摩擦 海外メディアが中国の対応を称賛。白書が発表されると、その関連内容は海外大手メディアの引用・分析の焦点になった。AFP通信は、白書は米国の貿易問題に対する中国の最新の反応だとした。米CNBCは、中国は経済貿易問題において、米国側に強い正式な立場を示したと伝えた…

タグ:経済 貿易 摩擦 白書 協議

発信時間:2019-06-10 11:01:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 2018年9月の「中米経済貿易摩擦に関する事実及び中国側の立場」白書に続き、中国国務院新聞弁公室はこのほど再び中米経済貿易問題について「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書を発表した。8000字以上に渡り米国が仕掛けた対中経済貿易摩擦が両国及び世界の利益を損ねることを分析した。中米経済貿易協議において米国側が態度を二転三転させ、信頼を重んじていないことを明らかにした。中国が平等・互恵・誠意という協議の立場を終始貫いていることを示した。


 白書の発表や、米国の貿易上のいじめに対する中国の一連の報復措置は、国際社会から注目されている。「白書は中国政府の広報の勝利」「天秤はすでに中国側に傾いている」など、国際メディアが次々と称賛した。


 中国の対応は模範的


 白書が発表されると、その関連内容は海外大手メディアの引用・分析の焦点になった。AFP通信は、白書は米国の貿易問題に対する中国の最新の反応だとした。米CNBCは、中国は経済貿易問題において、米国側に強い正式な立場を示したと伝えた。


 白書は2018年2月に経済貿易協議が始まってから、米国が共通認識に3回背き信頼を重んじなかったことによる紆余曲折について詳細に紹介し、海外メディアから特に注目を集めた。


 RIAノーボスチは白書を引用し、「中米経済貿易協議が頓挫している責任は完全に米政府にある。要求を二転三転させ、勝手に中国を批判しているからだ。これは無責任だ」と報じた。


 「中国は米国が経済貿易協議において態度を3回変え、信頼を重んじていないと指摘した」シンガポール紙『ザ・ストレーツ・タイムズ』は、米国側が態度を二転三転させたことに関する白書の具体的な内容を引用し、「中米双方は5月上旬に相手国に対する関税引き上げを拡大したが、米国は我先にと中国側に責任があると主張した。中国国務院新聞弁公室は8カ国語で白書を発表し、責任が米国側にあることを明らかにした」と指摘した。


 米NYタイムズは、中国側は白書の中で一歩下がる姿勢をほとんど示していないと分析した。白書は、重大な原則的問題で中国は決して譲歩しないとした。中国は貿易戦争を望まないが、これを恐れず、必要な場合は戦わざるを得ない。英国企業のチーフエコノミストは、これは中国が現在立場を変えないことを示していると分析した。「また長期的な衝突の準備を整えている」


 白書が発表される2日前、中国は「信頼できないエンティティ・リスト」の作成を発表し、600億ドル分の米国製品リストの一部の関税を引き上げ、米フェデックスの調査を展開した。フィナンシャル・タイムズはこの一連の措置について、「中国は米国のいじめ主義の態度と極端な圧力を批判すると同時に、貿易戦争における報復を強化した」と報じた。


 BBCは「白書を含む中国の一連の措置は、対米貿易戦争における協議の主導権を取り戻した。またトランプ政権に対して、中国政府にもツールがあることを示した」と伝えた。


 海外メディアはまた、中国が対話の扉を閉ざしていないことに注意している。中国政府は白書や記者会見において、交渉のテーブルに戻る意志を示している。白書は終わりの言葉の中で、双方の経済及び貿易における食い違いと摩擦は最終的に、対話と協議により解消されなければならないと指摘した。


 AP通信はミシガン大学ロス・ スクール・オブ・ビジネスの教授の話を引用し、「この白書は中国が両国間の衝突をエスカレートさせることを意味しない。明瞭で慎重な手段により中国政府の立場について再言及し、交渉の余地を残している」と報じた。


 第2ドイツテレビは「ボールは米国側に蹴られた。中国は、米国が平等な交渉を求めるならば中国もテーブルにつき、最終的な合意を目指すという態度を明らかにした。米国が脅迫を続ければ、中国は断固として反撃する。中国はこれまで自制的な態度を取り、開放の多くの政策を制定したが、米国は常にそれ以上を求める。天秤は現在、中国側に傾いている」と伝えた。


 英デイリー・テレグラフ紙(電子版)は「トランプ氏の見掛け倒しの脅迫に対する中国の対応は模範的で、このエスカレートを続ける争いが早期解決されうるかの鍵になろうとしている。中国は現在まで道徳的な優位を維持しており、関係を断裂させず米国に反撃している」と報じた。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月10日

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