政治 > 華為が軍側と協力？ 勝手な罪を押し付ける米メディア
華為が軍側と協力？ 勝手な罪を押し付ける米メディア。関連報道は事実上、固定観念に基づく証拠探しであり、それから客観的に見えるモノを使い極めて馬鹿げた結論を導き出している…
タグ：ファーウェイ 技術 論文 データ
ロイター通信によると、米国政府はファーウェイと政府・軍側の関係を疑問視しており、これを理由にファーウェイに制裁を行うと取り上げることが多い。先ほど共和党議員2人が、米国政府によるファーウェイ、大唐、ZTEの設備及びサービスの調達を禁止する議案を提出した。これらの企業が「中国軍と密接な関係」を持つからだという。
中国の通信専門家の項立剛氏は27日、環球時報のインタビューに応じた際に「米国はファーウェイと中国軍側の関係について絶えず誇張しているが、これはあら捜しだ。ファーウェイと中国軍側の間に十分な協力があり、ファーウェイが軍側に協力し何かを実施したと批判したければ、米国側は十分な証拠を示さなければならない」と指摘した。
復旦大学国際関係・公共事業学院の沈逸准教授も27日、環球時報に対して「米国側はデータバンクで一部の文章を見つけ、その筆者がファーウェイの従業員や軍側関係者だったからと言って、これらの文章がファーウェイと軍側の協力であると単純に認定しており、馬鹿げている。関連報道は事実上、固定観念に基づく証拠探しであり、それから客観的に見えるモノを使い極めて馬鹿げた結論を導き出している。罪を押し付けようとすればいくらでも口実は見つかるというわけだ」と述べ、次のように続けた。
科学技術そのものは中立的であり、軍側に用いることも民間に用いることもできる。米国の論理に従うならば、中国で投資を行う米国企業の技術者が、米軍を背景とする機関と共同研究を行ったならば、米軍の代理人ということになる。しかし米国企業は民間用の製品を生産でき、軍用製品も生産できる。さらには米国政府の国防請負業者になることもできる。関連報道はファーウェイを始めとする非西側企業の台頭を受け入れられないという、西側エリートの態度をある程度反映している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月28日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
