政治 > 各社に中国撤退を強いる、米国が世界通信産業を再編？
各社に中国撤退を強いる、米国が世界通信産業を再編？。23日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙の「米国は国内の5G設備に中国製品以外の使用を求める」に関する記事が、国際メディアから注目を集めた…
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「サイバーセキュリティの懸念から、ホワイトハウスは中国を対象とする行動を拡大し、西側の通信機器メーカーに中国依存のサプライヤーへの見直しを求める」23日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙の「米国は国内の5G設備に中国製品以外の使用を求める」に関する記事が、国際メディアから注目を集めた。記事によると、この措置はノキアやエリクソンなどの通信大手に生産ラインの中国撤退を迫り、米中の緊張関係をエスカレートさせる恐れがあるという。
中国外交部の耿爽報道官は24日、本件について「グローバル化の時代において、断絶もしくは断裂により自国のいわゆる絶対的な安全と制御可能を求めることは、完全に非現実的でばかげた考えだ」と述べた。米国メディアは、米国のこのやり方が「世界の製造業の構造を再編」するかもしれないとしている。
24日に環球時報のインタビューに応じた中国通信専門家の項立剛氏は、「中国への影響は限定的で、米国のいわゆる安全性を高めることはない。ノキアとエリクソンに損失を与えるだけで、これらの企業に何らメリットをもたらさない」と指摘した。
23日付ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は5月15日に一部の外国製ネットワーク機器及びサービスを規制する大統領令に署名し、かつ米国の通信サプライヤーを対象とする150日間の評価を開始した。通信機器メーカーが中国以外の国で作られた5Gハード・ソフトの使用を求めることが、この評価の一環となる。記事によると、これは米国の「サイバーセキュリティの懸念」に基づく中国に対する「次の行動」だという。
報道は消息筋の話として、関連する意思疎通は現在「早期及び非公式の段階」にあるとした。米国側は中国製のセルラータワー、ルーター、交換台など、及びデータ伝送の「スマート設備」を回避し、パワーコンバータ、保護シェルターなどの潜在的なリスクがない部品については中国製を認める。米国の当局者は、通信事業者が間もなく5Gにアップグレードするため、直ちに行動を展開していると話した。
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