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発信時間：2019-06-25 15:39:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　この消息筋によると、米国の当局者とテック企業は2018年より先に、製造業を中国から移転するための非公式交渉を開始した。米政府もその他のアジア諸国と共にこれらの国に投資し、かつこれらの国に中国製品の代替品を作らせることを検討中だが、一つの問題が生じている。一部の国には中国の成熟した業界、熟練工、適した土地が存在しない。

　米ギズモードは24日、「この行動が本当に実施されれば、ホワイトハウスの新たな重大措置になる。世界のテクノロジー市場を永遠に変えるかもしれないからだ」と報じた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フィンランド企業のノキアとスウェーデン企業のエリクソンは、生産ラインを中国から移転することで米国という「世界最大の通信設備・サービス市場」に設備提供を続けるよう迫られる恐れがある。同2社は米ワイヤレス通信事業者にとって最大の設備サプライヤーだ。アナリストによると、2018年にはエリクソンの45％の製品、ノキアの10％の製品が中国で生産されていたと見られる。

　報道によると、ホワイトハウスは具体的な検討に入ったかを明らかにしていない。エリクソンとノキアの広報担当者も、米政府と協議したかについてノーコメントを貫いている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月25日

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