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発信時間：2019-07-10 15:51:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

米側による台湾地区への武器売却計画について、外交部（外務省）の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、強い不満と断固たる反対を表明。すでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしたうえで、即時撤回を米側に促した。

報道によると、米国防総省傘下の国防安全保障協力局はM1A2戦車、地対空ミサイル「スティンガー」を含む総額約22億2000万ドル相当の武器を台湾地区に売却する計画を議会に伝えた。

耿報道官はこれに関する質問に「米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政へ粗暴に干渉し、中国の主権及び安全保障上の利益を害するものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ。国家の主権と領土の一体性を守り、外国の干渉に反対する中国の政府及び国民の強固な意志と揺るぎない決意を、いかなる者も過小評価してはならない。中国側は米側に対して、中米関係及び台湾海峡の平和・安定がさらに損なわれることのないよう、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結びつきを止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月10日

 

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