香港特別行政区の林鄭月娥長官は5日午前に記者団を前にして、「一連の過激な暴力事件は香港を非常に危険な状況に追いやっている。市民は香港の繁栄・安定の未来を破壊するのではなく、平和的に主張するべきだ」と呼びかけた。
林鄭月娥氏は「香港は過去2カ月に渡り紆余曲折を経たが、暴力が問題解決をより困難にしている。暴力は香港を袋小路に追いやる」と述べた。
林鄭月娥氏は「自由は香港の核心的価値だ。一部の人は暴力で主張し、他人の自由の権利を無視している。一部の過激派は国章を汚損し、揚げられた国旗を海に放り捨て、香港の『革命』や『光復』を行うと言いふらしている。これらの行為は国の主権に挑戦し、一国二制度を脅かし、香港の安定と繁栄を損ねる」と強調した。
林鄭月娥氏は「香港はこれまで世界で最も安全な都市の一つだった。しかし過去2週間で暴力・破壊行為がエスカレートを続けた。主要道路が占拠され、警察署や公共施設が破壊された。一部の過激な暴力分子は放火し、ナパーム弾を投げ、爆弾を作り、大量の攻撃武器を隠し持っている」と話した。
林鄭月娥氏は市民に対して、「どのような主張があっても、平和的に表現するべきだ。他人の通勤を妨害すれば、多くの一般家庭の家計に影響を及ぼす。香港の未来、700万人以上の生活を賭けの道具にしてはならない。社会の安全と安定が破壊されれば、短期間内に修復できない」と呼びかけた。
特区政府の多くの司・局長が記者会見に出席した。政務司の張建宗司長は全市民に対して、勤務を続けるよう呼びかけた。ストライキや暴力は香港にとってまったくメリットがなく、市民の日常生活に影響を及ぼすばかりか、経済活動にも影響を及ぼすと述べた。
財政司の陳茂波司長は次のように述べた。
香港経済は厳しい課題、低迷の大きな圧力に直面している。過去2カ月で発生した暴力事件により、香港の多くの店、飲食店、小売業の商売に影響が生じている。一部の店は間欠的な営業停止を強いられている。外食、観光、宿泊、物流、貿易などの業界が厳しい情勢を迎えている。
多くの経済指標が楽観を許さない状況となっている。香港の第2四半期の経済成長率(季節調整済み)は実質マイナス0.3%と後退している。これは経済成長が動力を失ったことを意味する。輸出の下げ幅が拡大しており、6月は10%低下した。投資状況は第2四半期に前年同期比で12%低下し、10年ぶりの低い水準となった。小売業は6月に6.7%低下し、うち各種装飾品と腕時計は17%低下した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月6日