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中国が米国産農産物の輸入を停止、責任は米国側にあり。
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米国が先ほど3000億ドル分の中国製品に10％の関税上乗せを検討すると表明し、大阪における中米首脳会談の共通認識に大きく背いた。これを受け中国国務院関税税則委員会は、8月3日後に新たに契約が交わされた米国産農産物の輸入について、関税上乗せを行う意向を示した。中国の関連企業は米国産農産物の輸入を停止している。
中国側は大阪における両国首脳会談の共通認識を実行し、米国産農産物を積極的に輸入してきたが、この遺憾な結果を迎えた。その責任は完全に米国側にあり、貿易戦争が「両刃の剣」であることを十分に証明した。米国側は態度を二転三転させ、約束を守っていないが、これは自他ともに損ねる結果に終わる。
これは国際社会が見ることを望まない一幕だ。「米国は中国製品に新たな関税を導入しない」と約束してから1カ月後、米国側は上海で先ほど閉幕した第12回中米経済貿易ハイレベル協議で得られた「建設的な」進展を蔑ろにし、再び関税の棍棒を振るった。さらには中国側が米国産農産物の輸入を実行していないと勝手に批判した。
ところが中国は実際に約束を守り続け、米国産農産物の輸入について積極的に協力する誠意を示してきた。最新の統計データによると、大阪の会談から7月末にかけて、米国産大豆227万トンが船で中国に送られている。8月にはさらに200万トンの大豆が船積みされる見通しだ。双方の企業が契約を交わした大豆1400万トンのうち、残りわずか30万トンが9月に船積みされる。
さらに中国側の関連企業は7月19日より、米国産の大豆、コーリャン、小麦などの農産物の輸入に向け問い合わせを続けている。8月2日夜現在、すでに大豆13万トン、コーリャン12万トン、小麦6万トン、豚肉及び豚肉製品4万トンを含む相当な量の農産物の契約が交わされた。しかも中国企業は国務院関税税則委員会に対して、これらの農産物を追加関税の対象外とするよう申請した。
中米両国の農業は相互補完性が高い。中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入の将来性が高い。ところが米国側の行為には失望させられた。今回の対中関税摩擦のエスカレートは中米農産物貿易を損ねると同時に、米国の農家と消費者の利益に衝撃を及ぼす。これは自他ともに傷つける行為である。
中米は和すれば互いに利し、争えば互いに傷つく。米国側が大阪における首脳会談の共通認識を真剣に実行し、約束を守り実行することを願う。自他を損ねる行為や謂れなき批判をするのではなく、自他に利することをすべきだ。中米双方の農業分野の協力に向け必要な条件を整え、中米経済貿易協力の地ならしをするべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月6日
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