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発信時間：2019-09-03 16:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ドイツのテレビ局は、ポーランド政府が第二次大戦の賠償を大々的に取り上げたのは、ポーランド人の国民感情を煽るためだと論じた。ポーランド与党「法と正義」には、10月の選挙で議席数を拡大し改憲を促すという別の狙いがあるというのだ。

　独週刊誌・フォークスは、ポーランド議会が間もなく公開する報告書は爆弾のように、両国関係を破壊する影響を及ぼすと伝えた。ドイツ政府は本件に関する論評を控えている。ドイツ政府の態度は明確で、先ほどギリシャから賠償を請求された際に、第二次大戦の賠償は終了済みと表明した。ポーランドは1953年に自ら賠償請求権を放棄した。ドイツの統一後、コール首相（当時）は特定の国に対する賠償及び「平和条約」の締結を避けるため「2＋4条約」を掲げた。これは法的にも政治的にも、第二次大戦の賠償問題がすでに解決済みであることを意味する。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年9月3日

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