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発信時間：2019-09-29 13:47:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米上下両院の外交委員会は先ほど、「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。香港社会の各界はこれに対する批判を続けており、「米国側が香港関連法案をもてあそび、『反中乱港』勢力に加勢し、現在の香港の混乱の火に油を注いでいる。香港を乱し中国をけん制しようと目論み、人権を口実に覇を唱える行動をしている」と表明した。

　香港友好協進会は声明で、次のように表明した。

　米国側は香港関連法案をもてあそび、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法および国際関係の基本準則を強く踏みにじっている。香港事務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外部勢力にも介入する権利がない。香港は米国の主要貿易パートナーで、香港の長期的な繁栄と安定の維持は、香港市民の幸福のみならず米国を含む世界各国の利益にも合致する。

　米議会の少数の政治家はいわゆる「人権・民主」を旗印にしているが、これは「反中乱港」勢力と少数の暴徒に加勢するためだ。香港の一部の「反中乱港」分子はあちこちで活動し、卑屈な態度で外部勢力に香港事務への干渉を依頼している。国に背き香港を売り渡しており、歴史の恥辱の柱に永遠に打ちつけられるだろう。

　港区全国政協委員の孟麗紅氏は「私は香港生まれの香港育ちだ。香港の祖国復帰後、香港人の人権・民主・自由が法に基づき十分に保障されていることを実感している。米国側は今回、香港関連法案をもてあそび、暴力と混乱を止め秩序を取り戻したいという多くの香港市民の切実で強い願いを無視した。意図的に黒白を転倒し、暴力分子に加勢した。これは実際には香港人の人権を侵害し、香港人の利益と幸福を損ねている」と述べた。

 

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