政治 > 人権を口実に覇を唱える米国、香港の各界から批判殺到
人権を口実に覇を唱える米国、香港の各界から批判殺到。米議会の少数の政治家はいわゆる「人権・民主」を旗印にしているが、これは「反中乱港」勢力と少数の暴徒に加勢するためだ…
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九龍東区各界連会常務副会長の楊莉珊氏は「香港事務は純粋に中国の内政に属する。香港の人権状況について最も発言権を持つのは、香港同胞を含む中国人全体であり、いかなる外部勢力であっても干渉する権利を持たない。米国側が客観的な事実を無視し、香港関連法案をもてあそび中国の内政に干渉することに断固反対する。また『反中乱港』勢力による香港を売り渡す恥知らずな行為を強く批判する」と述べた。
香港広東社団総会第9期首席会長の涂輝龍氏は「この数カ月に渡り香港で発生した暴力・混乱事件の裏側には、これを操り策動する外国勢力の黒幕がいる。香港の経済、法治、国民生活、名誉などを大きく損ねている。幕裏の勢力は今や姿を現し、事実を歪曲し黒白を転倒し、引き続き香港で混乱を引き起こし中国を分裂させようと企んでいる。悪どい下心を露呈している」と述べた。
中国和平統一促進会香港総会理事長の盧文端氏は「米国は香港で大きな経済的利益を手にしている。香港は米国にとって重要な貿易パートナーだ。米国側は香港関連法案をもてあそび、引き続き香港で混乱を引き起こそうと企んでいるが、これは米国自身の利益を損ねる。米国側には直ちに崖っぷちから引き返すよう呼びかける」と述べた。
香港遠東発展集団主席の邱達昌氏は「米国側は香港関連法案をもてあそんでいるが、これは一つの政治ショーだ。香港の民主と自由を『保護』するという旗印を掲げているが、実際には中米貿易摩擦を背景としながら『香港のカード』を切っている。祖国復帰後、香港の繁栄と安定、香港人の従来の生活が法律と制度によって保障されており、香港人の各方面の自由度がかつてないほど向上した。外国勢力は香港、ひいては中国全体の繁栄を望まず、中国を分裂させようと企んだ」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月29日
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