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発信時間：2019-10-11 13:51:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

二、米国国内においてNBAがその従業員の言動に対して行う制限とは？

まず最初に結論を述べるならば、NBA及び全てのチームのオーナーはいずれも自身の従業員やメンバーの言動を制限する権利を有している。これは表現の自由とは本来関係のないものだ。

ロサンゼルス・クリッパーズのドナルド・スターリング氏が人種差別的な発言でNBAから永久追放処分を下されたケースをその例としてみてみよう。

「2014年4月26日、ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーを務めるスターリング氏がその恋人との口論の際、恋人に対して黒人の友人と一緒に撮った写真をSNSに投稿すべきではないとマジック・ジョンソン選手を名指しにした人種差別的な発言を行い、その録音テープをゴシップサイトのTMZにスクープされた。4月30日、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏はスターリング氏をNBAから永久追放し、罰金250万ドルを科す決定を行った。それだけでなく、シルバー氏はその権限の全てを使っても、スターリング氏を退任させるとし、その後まもなく、深刻な社会的プレッシャーを受けたスターリング氏はクリッパーズを売却することとなった。」

NBAの事件に関心を抱いている人ならば誰でも今日のニュースを目にしたことだろう。これはつまりNBAはダブルスタンダードであり、NBAはメンバーを制限する能力だけでなく、メンバーの言動を制限する能力も備えていることを示している。

ではなぜスターリング氏は徹底した処分を受けることになったのか。それは彼が米国の政治的な正当性においてタブーである人種差別に関わる発言をしたためだ。シルバー氏がスターリング氏に対して行ったチームを無理やり売却させるといった行為は、米国社会の生態である、民族主義は一切認めないという態度に完全に一致しているためだ。こうしたやり方は、一方ではNBAの政治的な態度を示し、もう一方ではクリッパーズを論争と紛糾から救い出すためと言える。

ここで再び主題に戻ることにしよう。NBAはプレーヤーたちの表現の自由を制限しているのだろうか？ビジネス機関として、NBAはその従業員を制限する権利を有しており、彼らの言動を制限し、処罰を与える権限を有している。これはNBAのビジネスとしての決定であり、政治的な意味での表現の自由とは無関係だ。

もしNBAのこうした行為に対して不満を抱いた場合でも、できることと言えばNBAからボイコットするという選択くらいしかない。

NBAがその従業員の言動を支持する表明をした場合、それはきっと政治的な正当性や争いとは全く関係のない、無害な話題であるとみなされた場合に限るだろう。NBAは米国社会を非常に熟知しており、人種問題に関しては極めて敏感だ。彼らは社会的な感情を察知し、「正しい」判断を下し、NBAの社会的イメージと経済利益を守るためならば、何の躊躇もなく従業員（すなわちプレーヤーたち）の表現の自由を制限するだろう。

そのためNBAが表現の自由を擁護し、ひいては従業員の言動に干渉する権利はないとするのは、全くもってでたらめとしか言いようがない。

三、NBAと中国政府、公式メディアと民衆の反応

1、ヒューストン・ロケッツGMのダリル・モリー氏について

1）ダリル・モリー氏は香港についてきちんと理解しているとは思えず、欧米の主要メディアの影響を受けているだけだろう。彼の事件に対する判断は米国の主流である判断にほぼ一致しており、彼は単に米国人としての言葉を発したに過ぎない。

2）ダリル・モリー氏が擁護している「自由」とは米国の政治における正当性であり、米国国内であれば、彼は道徳的な正しさから高みに立つことができただろう。

3）ダリル・モリー氏はきっと心の底から彼の言ったことを信じているのだと思う。彼のことを事情を分かっていない、または無知ということもできるが、これは主に米国メディアの偏向報道の結果と言えよう。

4）ダリル・モリー氏の態度表明は別の国の言論に対してのものだが、結果としてその国を侮辱することになった。しかもその国はヒューストン・ロケッツの重要な経済的利益の提供者であり、スポーツは政治ではない。ダリル・モリー氏に権限が与えられていなかったのであれば、ロケッツのために政治的な表明をする権限もなかったはずだ。そしてその表明はチームに経済的利益の損失をもたらした。

5）中国に対して理解していなかったため、中国人の反応を過小評価していたと言わざるを得ない。

6）中国に対しては当然の如く尊重することなどせず、傲慢で、基本的な尊重という意識すら欠けている。

2、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏について

1）シルバー氏の認識はダリル・モリー氏と同じで、彼らはいずれも米国メディアと政治家たちの意見を反復しているに過ぎない。彼らは中国人の立場を理解しておらず、香港地区の情勢についても見誤っており、中国人の決意と反応も過小評価している。

2）シルバー氏はNBAを代表し、機関を代表して発言し、彼の発言はすでに個人の発言ではない。そのため彼に対してレベルを上げた対応をすることは道理に適っていると言える。

3）中米摩擦という局面の中で、NBAは米国の政治的な正当性という環境の影響を受けていることは疑うべくもない。彼らはまず第一に米国社会に受け入れられることを考え、米国のイメージを擁護することを考えなければならない。

4）シルバー氏はビジネス機関のリーダーとして、最悪ともいえる弁明コメントを選んだ。それは中国との関係を保つことができなかったばかりでなく、米国の政治環境におけるバランスの取れたポイントを見出すこともできなかった。その行為によってNBAは米国において新たなファン獲得ができないばかりか、それによりNBAの中国市場に損害を与えただけだった。

5）以前述べたように、シルバー氏の言動は表現の自由の擁護とは一切関係のないものだ。これは国や社会を越えた互いに対する尊重という問題だからだ。NBAと中国とはビジネス関係にあり、中国がNBAの商品とサービスを購入している以上、必要と思われる行動をとることは当然の権利だ。これは表現の自由を支持するとか、制限するといったこととは何の関係もないことだ。

3、中国政府と公式メディアの反応

中国が示した反応は極めて強烈だった。多くの人がこの点について激しい議論を戦わせている。ここでは私の個人的な見解を幾つかを紹介しよう。

中国のやり方は実のところ、全世界に向けて中国の政治においてタブーである香港地区及びその主権問題、領土問題については一切認めないということを明らかにしたまでだ。実のところ、中国人にとってのタブーはそれほど多くはなく、主に主権と領土、歴史問題に集中している。外国人は中国でビジネスをしていく上で、中国のこれらのタブーを理解し、尊重するべきだ。実際、NBAを除く中国でビジネスをしているほとんどの企業はいずれもその利害関係をはっきり理解しており、正しい選択をしている。

NBAもその本質はビジネス機関であり、スポーツを通じて利益を獲得し、中国とビジネスをしており、中国人の金で利益を得ている。現在、他の企業が声をあげない中、NBAが突然声をあげている。まさかNBAは米国や全世界のあらゆる企業よりもより「良心」に満ちているというのだろうか？そしてより時局を理解し、より度胸があるということなのだろうか？それは違うだろう。NBAは無知であるにすぎず、無知であるがため、これらの表現の自由や政治的な正当性、国を越えた利益といった概念の線引きをはっきりとは把握していないだけなのだ。

ビジネスの観点から見て、NBAが中国市場を重視しているのならば、中国が根本的な是非に関わるとみなしている問題について敏感に対応し、譲歩し、中国人の捉え方を尊重すべきだ。そしてその主導権はNBA自身にある。

最後に、外交部（省）の対応や中国中央テレビ局(CCTV)の中継取りやめといったようなやり方は単刀直入な制裁方法であるということを指摘しておく必要があるだろう。これらの方法は外国企業や機関に中国のタブーを一定の度合いで知らしめることができるが、彼らに中国にはなぜこうしたタブーがあるのか、そしてその背後にある理論とは何なのかを理解する手助けにはならない。現在の対外的な世論の中で、中国がこれらの問題を米国人に事細かに説明し、米国人の理解と尊重を得ることは極めて難しいと言わざるを得ない。そのため、現時点においてはこうした荒っぽい方法での解決を選択せざるを得なくなっている。

結論として以下の5点をまとめた。

1）我々が言うところの表現の自由及びその限度はいずれも公権力を制限し、社会的弱者を守るためのものであり、社会維持の運営と関係しており、ある一定の政治体制の中でこれらの概念を理解する必要がある。

2）我々は政治的に正当か正当ではないかという点をもっと広い概念でとらえており、異なる国や社会、文化において、その範疇は異なり、また差があると考えている。英国の政治的な正当性（及び正当でないこと）で米国を理解してはならず、米国の政治的な正当性（及び正当でないこと）で中国を理解してはならない。

3）国や社会、文化の枠を超えて、国際交流の範疇に足を踏み入れた場合、その基準も異なり、表現の自由の範疇ではなくなる。A国政府が自国の国民にA国のある事件についての言論を制限することは、A国が自国の国民の表現の自由を制限することであり、A国政府または国民が、B国政府またはその国民によるA国のある事件に対する評価に対して抗議し、相応の報復措置や制裁を加えることは表現の自由の範疇には属さない上、A国とB国の2ヶ国関係（外交関係と国民の関係を含む）の問題であると言える。

4）中国人が主権の統一と領土の完全性を最も根本的な政治と言論タブーとすることに問題はない。これは中国の近現代の歴史と価値観が決定したものだからだ。この方向性には何ら問題はない。それは米テキサス州が銃規制に反対することが大いなる政治的正当性なのと同様だ。

5）中国は米国のタブーを尊重しているように、米国もまた中国のタブーを尊重すべきだ。それぞれのタブーはいずれも歴史が生み出したものであり、互いに理解し、尊重することを心掛けるべきだろう。（編集TG、AK）

「人民網日本語版」2019年10月10日

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