政治 > 米下院の中国への内政干渉、国際社会が厳しく批判
米下院の中国への内政干渉、国際社会が厳しく批判。米国の中米研究センターの有名学者であるスラブ・グプタ氏は、新華社の書面インタビューに応じ「米国のこの措置は間違ったシグナルを発した。情勢をかき乱し、火を煽ることを目的としており、香港情勢の安定に何ら資さない」と表明した…
タグ：香港 法案 反中勢力
米下院は15日、中国政府の強い反対を顧みず、いわゆる「香港人権・民主主義法案」を可決した。国際社会は米国側が中国の内政に公然と干渉し、中国の発展をけん制しようとする米下院及び一部政治家の政治的狙いを十分に露呈したと強く批判した。
米国の中米研究センターの有名学者であるスラブ・グプタ氏は、新華社の書面インタビューに応じ「米国のこの措置は間違ったシグナルを発した。情勢をかき乱し、火を煽ることを目的としており、香港情勢の安定に何ら資さない」と表明した。
米国際問題専門家のウィリアム ・ジョーンズ氏は「米下院のこの行為は紛れもない中国への内政干渉だ。香港の過激派が米国の応援を受け無謀な行動を続ければ、香港人から唾棄されることになるだろう」と述べた。
米反戦組織「The ANSWER Coalition」の米西海岸責任者であるリチャード・ベッカー氏は、サンフランシスコで開催された「米国の香港における役割」フォーラムにて、「香港関連法案は中国及び香港特区政府に向けられた、偏見の強い法案だ。同法案は客観的な事実に基づかず、米国内の反中勢力の政治的意向に基づいている。これを中国を弱め、さらには分裂させる戦略の一部としている」と指摘した。
ブラジル・リオデジャネイロ州立大学国際関係教授のマウリシオ・サンドロ氏は、「米下院の同法案可決は、中国に対する内政干渉だ。『中華人民共和国香港特別行政区基本法』は、香港が中国の領土の切り離せない一部分であると明記している。米国の香港分裂行為に対する支持は、中国に対する内政干渉であり、国際法に違反する」と述べた。
キューバ国際政治研究センターの研究員であるエドワード・レガラド氏は「米下院の同法案可決は荒唐無稽で、完全に国際法および国際関係に対する干渉・軽視だ。米国は人権問題でダブルスタンダードを採用し、自国の利益に基づき勝手に横槍を入れている。米国のこの措置は、各レベルで中国の発展をけん制しようとする意図を反映している」と分析した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年10月17日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
