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香港社会の根深い問題を解消、社会各界が施政報告を称賛。
タグ：林鄭月娥 施政報告
土地及び家屋に焦点を絞り、国民生活を着実に改善し、多元的な経済を発展させる—香港特区の林鄭月娥行政長官は16日、新たな施政報告の中で220件以上の新たな措置を用い、香港の新たな青写真を描いた。これは香港社会の各界から称賛された。
「香港を惜しみ、共に我が家を建設する」をテーマとするこの報告は、林鄭月娥氏の長官就任後に発表された3回目の施政報告だ。家屋・土地供給、国民生活の改善、多元的な経済、暮らしに適した都市、人材育成という5大分野を踏まえた上で、報告は香港社会に長期的に存在し日増しに顕在化する深いレベルの構造問題について、積極的に正面から反応を示した。
この施政報告は、家屋及び土地問題の解決に最も力を入れた。林鄭月娥氏が「家屋は香港社会が現在直面している最も厳しい国民生活問題であり、一部の市民の恨みの根源でもある。私はこれを軽視しない」と発言した通りだ。この重要な軸をめぐり、報告では多くの短期・中期措置が打ち出された。50億香港ドルを事前留保し、今後3年間で1万戸の過渡性家屋を建設し、4万2000戸の「Tenants Purchase Scheme」（長く住んでいる借家を買い取る制度）家屋の販売を加速する。また保険会社から提供される住宅ローン計画に基づく住宅価格の上限引き下げといった内容が含まれた。
国民生活の改善も同じく、この施政報告の重要内容となった、家庭支援、貧困支援、教育、医療サービス、生活環境の改善に関する一連の新たな措置が打ち出された。林鄭月娥氏が過去2回の施政報告の中で発表した国民生活改善に関する152件の新たな措置は、そのほとんどが完了するか計画に基づき推進されている。林鄭月娥氏は、国民生活改善の取り組みは単なる供給問題ではなく、社会が避けては通れない分配問題でもあると述べた。
香港ベテラン時事コメンテーターの郭一鳴氏は「全体的に見て、この施政報告は大半の市民、特に低所得層を支援し、問題を和らげる力を発揮する。より重要なことは、特区政府が低所得層の問題を重視・注目しており、多くの資金を費やし問題を解消するという姿勢を示したことだ」と分析した。
この施政報告は、現在の香港経済の刺激に十分に注目した。データによると、香港経済の今年上半期の成長率は年率換算でわずか0.5％と、2009年の景気低迷以降で最悪の数値をつけた。最近の暴力事件はさらに、香港経済にとって過去に例のない重大問題だ。今年7月より香港を訪れる観光客、小売業の売上が急減しており、輸出が持続的に低迷している。ビジネス、投資、消費の雰囲気が落ち込んでいる。一部の業界の経営状況は過去最悪を記録している。
葉中賢氏は「政府はビジネス界と緊密な連携を維持しており、経済及び業界の最新状況と提案に基づき、支援措置を早期打ち出している。政府が引き続き機が熟した措置から一つずつ打ち出す方針を維持し、企業を支え雇用を確保することを願う」と述べた。
しかし紛争と暴力が続き、法制が効果を発揮しなければ、香港は回復の道を歩むことができない。多くの中小企業が深刻な財政問題に陥るばかりか、多くの市民も生計を失う。将来への自信がいっそう失われる。良好なスタートとして、施政報告が打ち出した措置は目標に向かい着実に一歩進んだ。しかし香港を再建し、社会の亀裂を修復するためには、さらなる努力が必要であることは明らかだ。
林鄭月娥氏は「私たちが確かな自信を持ち、一国二制度の原則を守り、法に基づき暴力を阻止し、社会の秩序を一日も早く取り戻せば、すぐに風雨が過ぎ去った後の虹を目にできるだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月17日
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