粤港澳大湾区建設指導チームの会議に出席するため北京を訪れた香港特区行政長官の林鄭月娥氏は6日夜、記者団を前にして会議の状況を成果を紹介した。また中央政府が香港社会の各層の市民に恵みをもたらす一連の政策措置を打ち出したことに感謝した。
「新たな政策措置は範囲が広く、香港の金融・医療・専門サービスなどにおける伝統的な優位性、また発展革新及び科学技術などの新たな経済成長源の強化・改善を促す。特区政府は関連する中央部・委員会及び広東省政府と共に、着実に追跡・実行する」
林鄭月娥氏は今回、粤港澳大湾区建設指導チームのメンバーとして北京を訪れ、国務院副総理、粤港澳大湾区建設指導チーム長の韓正氏が主催する粤港澳大湾区建設指導チームの会議に出席した。その席上、過去数カ月に渡る香港の革新・科学技術、インフラ相互接続、金融、気象、ビジネスなどの取り組みを報告した。
林鄭月娥氏は、これらの香港市民に恵みをもたらし、香港の専門業界の利便性を高め、大湾区の発展を促す政策措置を短く紹介し、これらの措置の内容が非常に豊富であるとの観点を示した。
市民に恵みをもたらす政策措置について、林鄭月娥氏は大湾区の大陸部の都市における香港住民の住宅購入、モバイル決済のスムーズな使用、大湾区における香港住民の大陸部個人銀行口座の開設の試行、越境財務管理メカニズムの模索・構築などの内容を紹介した。
林鄭月娥氏は専門業界の支援について、これには弁護士、建築業、保険業などが含まれると紹介した。また革新・科学技術については、深セン・香港科学技術革新協力エリアの建設などの内容を取り上げた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月7日