政治 > 米国の香港干渉、中国の各部門が強く批判
米国の香港干渉、中国の各部門が強く批判。香港の過激派が全面的に暴力をエスカレートさせる厳しい時を迎え、米国の一部の人物は暴力犯罪、テロ行為を意図的に美化し、公然と暴力違法分子の代わりに発言をしている…
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米議会上院は現地時間19日、いわゆる「香港人権・民主主義法案」を可決し、中国の内政に乱暴に干渉した。全国人民代表大会、全国政治協商会議、中国外交部、中央人民政府駐香港特别行政区連絡弁公室、国務院港澳事務弁公室、香港特区政府などが20日に声明を発表し、これに断固反対し強く批判した。
中国外交部の耿爽報道官は「同法案は事実を無視し、是非を一緒くたにし、公理に背き、ダブルスタンダードを弄んでいる。香港事務に公然と介入し、中国の内政に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則に大きく違反している。中国側はこれを強く批判し、断固反対する」と述べた。
香港特区政府は20日、同法案の可決に「極度の遺憾」を表明した。同法案は必要がなく、何の根拠も持たず、香港と米国の関係及び利益をさらに損ねると指摘した。特区政府は、外国の議会はいかなる形式であっても、香港特別行政区の内部事務に干渉すべきではないと強調した。
全国人民代表大会外事委員会は20日、同法案の可決について「暴力・混乱制止と秩序回復は、現在の香港にとって最も差し迫った任務、香港社会の最も普遍的な民意及び最大の人権だ。米上院はごく少数の反中議員の騒ぎ立てを受け、憤りを禁じ得ない暴力犯罪を批判しないばかりか、むしろ『人権』『民主主義』を口実に暴力分子の応援を続けている。これは米国の人権・民主主義問題における極端な嘘、赤裸々なダブルスタンダード、反中乱港の邪な下心を十分に露呈した」と表明した。
中央人民政府駐香港特别行政区連絡弁公室は20日、「香港の過激派が全面的に暴力をエスカレートさせる厳しい時を迎え、米国の一部の人物は暴力犯罪、テロ行為を意図的に美化し、公然と暴力違法分子の代わりに発言をしている。この黒白を転倒させ、是非を一緒くたにするやり方は、国際社会が共に遵守する正義と良識に対する赤裸々な敵対だ」と表明した。
国務院港澳事務弁公室の楊光報道官は同日、「我々は米国の少数の政治家に対して、香港事務への干渉を直ちに停止し、自身と他者を損ねる愚かな行動をやめるよう忠告する」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月20日
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