21日付韓国紙・朝鮮日報は1面に、米政府が在韓米軍1旅団の撤退を検討中という独占スクープを掲載した。これは韓国メディアから「軍事費のゆすり」のアップグレード版とされた。

　米国は数日前、在韓米軍駐留経費の負担を約50億ドルに拡大するよう韓国にふっかけたが、物別れに終わった。その後の記者会見では、異例の応酬合戦が展開された。韓米政府は21日、撤退に関する情報を否定したが、韓国国内の米国への憤りを静められなかった。米ワシントン・ポストでさえ、米国にとって最も忠実な同盟国である韓国が現在、トランプ政権のいじめの対象になっていると義憤にかられたほどだ。

　19日の駐留経費分担の交渉において、米国は韓国への圧力を大幅に拡大した。韓国メディアは先ほど、交渉は1日を予定していたが、80分ほど経過すると米国側が憤り席を立ったという内部情報を伝えた。交渉開始から十数分後、米国側は一部メディアに対して、午後に緊急記者会見を開くと伝えていた。交渉前から「決裂カード」を切ろうとしていたようだ。朝鮮日報によると、駐留経費分担の交渉がスムーズだったことはほとんどないが、このように物別れに終わった後さらに相手側を批判するのは、1991年に交渉が始まってから初のケースだ。韓国の外交界は、「双方の韓日軍事情報保護協定をめぐる食い違いが、同盟関係に全面的に蔓延している」と述べた。

　ワシントン・ポストは、「韓国軍はベトナム戦争で米軍と生死を共にし、イラクとアフガニスタンにも非作戦部隊を派遣した。ところが今や一部の韓国人は、米国の裏切りについて議論している。韓国の批判者は、日本とNATOの分担に関する先例を作ろうとしていることから、米国の行為はいじめに近いと述べている」と報じた。21日付韓国紙・ハンギョレ新聞は「専門家は、トランプ政権がマネーにより同盟関係を見直すならば、未来の韓米同盟は多くの不確実性に直面すると警告した」と伝えた。

　米国は韓国に条件を示した後、日本に対しても同じく負担を4倍拡大し80億ドルにするよう求めたが、拒否された。CNNは「米軍を傭兵とするトランプ氏のやり方は前代未聞だ。さらに恐ろしいことに、トランプ氏は長期的な同盟関係を意識的に破壊している。米国は世界の同盟国に対して、極めて危険なシグナルを発し、米国の敵に大きなプレゼントを与えている」と報じた。

　遼寧社会科学院の呂超研究員は21日、環球時報の記者に「米国が韓国に駐留するのは主に、米国のアジア太平洋における利益を維持するためで、韓国を防衛するというのはスローガンや旗印に過ぎない。トランプ氏は、韓国の全体的な親米の流れが変わることはないと知っており、このような行動に出た。韓国にとって負担拡大は当然のことで、それが多いか少ないかの問題に過ぎない。国民の怒りを買っても、政治の現実に直面すればこの苦しい結果を受け入れるしかない」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月22日