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発信時間：2019-12-02 14:30:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港の暴力活動が数カ月続き、社会が大きく損なわれている。最も痛ましいのは、多くの若者が暴動、違法集会、武器所持などの理由により逮捕されていることだ。香港各界の関係者は、教育界は学生に対する法治教育とメディアの素養教育を強化し、過激な思想を流布する教員を厳重に処理するべきと表明した。また学生に関心を寄せると同時に、法を犯した学生に法的責任を負わせるべきとした。

　1日付香港紙『文匯報』によると、香港政務司の張建宗司長は30日、「6月から29日まで計5890人が逮捕されており、うち2345人が学生で4割を占める。そのうち18歳未満は910人で、最年少は12歳。香港政府は彼らの権益が損なわれないよう尽力するが、香港が法治社会であることを強調する。法を犯せば法律の制裁を受けなければならない。学生はあえて法を犯し将来を棒に振るべきではない。また学校、家庭、社会などで力を合わせ、若者をしっかり導くべきだ」と表明した。

　香港教育局の楊潤雄局長は30日、テレビ番組に出演した際に「このほど香港の高校及び大学生が礼儀と期待、さらには法律と規律に背くことをしている。道路を占拠し、違法集会に参加し、他人と暴力衝突に及んでいる。さまざまな状況を見ると、香港の学校は学生の価値観を育む行為と手段を見つめ直し、学生が正確な価値観を樹立するため他にもできることがあるのではと反省する必要がある。これには情報の真偽の判別、他者と衝突が発生した場合の処理、個人の発展や成長などが含まれる」と述べた。

　香港城市大学准教授、立法会教育事務委員会委員の梁美芬氏は、「小中学校の教育を検討するべきだ。教育に存在する問題を改善するためには、放任を続けてはならない。学生だからといって責任逃れは許されない。教育界は放任するのではなく、学生に間違った行いに対しては自分で責任を負うことを教えなければならない。積極的にネット上の言論を調整し、学生がネットが伝える思想や情報を鵜呑みにするのではなく、公平かつ客観的・合理的に問題をとらえるよう促すべきだ」と提言した。

　立法会教育事務委員会委員の葛珮帆氏は、「香港の教育界は反省し、学生の道徳教育と公民教育を強化し、学生の国への認識と帰属感を深めるべきだ。また教員の訓練でも教員の道徳を重視し、彼らの国への観点、国の意識を養い、本分を守らせるべきだ」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月2日

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