政治 > 香港特区政府、景気悪化を回避する支援措置を発表
香港特区政府、景気悪化を回避する支援措置を発表。長期的に見ると、香港社会の秩序・法治を早急に取り戻し、香港のビジネス環境を根本的に改善しなければ、投資家と消費者の自信を回復し、香港経済の真の転機を迎えることができない…
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最新の支援措置の正式な発表に伴い、香港特区政府は8月以降に企業・市民を対象とする支援計画を4回連続で発表した。その規模は250億香港ドル以上にのぼる。専門家は「支援措置は中小企業と一般市民の圧力を和らげ、目に見える効果を発揮する。しかし苦境を乗り越え現地の経済を振興するためには、社会の動乱を早急に終わらせ、安定的で秩序正しいビジネス環境を取り戻す必要がある」と指摘した。
特区政府財政司の陳茂波司長は先ほど、間もなく新たに実施する9件の支援措置が約40億香港ドルの規模にのぼると発表した。主に非住民利用者、企業、青年をめぐり実施される。これには非住民利用者の水道代及び汚染物質排出費用の75％の減免、75％の電力補助金の支給、資源回収企業に対する賃貸手当、啓徳郵輪碼頭の賃貸料の来年5月末までの半減、青年の就職支援などが含まれる。
社会各界はこの措置を評価している。香港工会連合会の黄国理事長は、「暴力の影により、労働者の生計が大きな脅威にさらされている。特区政府による今回の訓練手当などを追加した支援措置を歓迎する」と述べた。
香港貿易発展局の林建岳主席は、「措置は香港中小企業の財政負担を軽減し、影響を受ける業界の経営を維持する」と話した。
ところが香港のビジネス関係者や専門家・学者は、支援措置は短期的な輸血に過ぎないとしている。長期的に見ると、香港社会の秩序・法治を早急に取り戻し、香港のビジネス環境を根本的に改善しなければ、投資家と消費者の自信を回復し、香港経済の真の転機を迎えることができない。
香港嶺南大学中国経済研究部の周文港副総監は、「今後2カ月に渡り、クリスマス、新年、春節という3つの祝祭日を迎える。これは香港の伝統的な小売のピーク、企業の通年の業績の重要な構成部分だ。観光客と現地市民の消費の意欲が引き続き暴力活動の影響を受けるならば、春節後に中小企業の倒産、大型チェーングループの事業縮小の波が押し寄せ、労働市場及び香港経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と分析した。
香港中華総商会の蔡冠深会長は、「支援措置の効果を発揮し、経済成長を刺激する前提条件は、社会の安定の回復だ。香港中華総商会は特区政府がすべての効果的な措置を講じ暴力・混乱を制止することを支持する。また社会各界が団結し、共に現在の苦境を乗り切るため活路を見いだすよう呼びかける」と強調した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年12月6日
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