米国と韓国の当局者は3、4の両日、米国の首都ワシントンで第11回米韓防衛費分担金特別協定(SMA)の締結のための第4回会議を開いた。韓国メディアは、韓米の溝が深まっていることから、第4回会議の進展は厳しいと予想している。
韓国側の鄭恩甫交渉大使は2日にワシントンに到着すると、3日に米国のジェームス・ディハート代表交渉代表と第4回会議を開いた。ドナルド・トランプ米大統領は同日、英ロンドンでNATO首脳会議に出席した際に、韓国は「より公平に負担するべき」と述べた。また米軍の韓国駐留維持が米国の安全の利益に合致するかについては、今後の議論を待つ必要があるとした。
鄭氏は米国務省で米国側の代表者と会談する前、「(トランプ氏は)いつも(韓国が)多く(駐留経費を)払うべきと話しているため、状況に大きな変化は生じないだろう」と述べた。韓国側はどのような「代替案」を用意しているかという質問に対して、鄭氏はコメントを控えた。
鄭氏は同日、米国代表との午前中の会議で在韓米軍の一部撤退の可能性について言及はあったかという質問に対して、「まったくない。(会議は)順調に進んだ」と述べた。
韓国の朝鮮日報は11月21日、米国は交渉で自国の要求が通らなければ、韓国から軍隊の一部を撤退させることを検討すると伝えていた。この情報はその後、マーク・エスパー米国防長官及び米国防総省から否定された。
複数のメディアによると、米国は韓国に対して今年の5倍となる約50億ドルの分担金を要求したが、韓国側は既存の協定枠組み内で分担額を小幅拡大する立場を崩さなかったという。両国の当局者は11月19日に韓国の首都ソウルで第3回会議を開いていたが、立場に大きな隔たりがあり物別れに終わった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月5日