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発信時間：2019-12-05 14:48:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部の華春瑩報道官は4日、「テロリズムと過激主義は人類社会共通の敵であり、テロ対策と脱過激化は国際社会共通の責任だ。9.11同時多発テロの悪しき前例は遠い過去の話ではない。米国側は喉元過ぎれば熱さ忘れるにならないことだ。米国側がテロ対策問題で引き続きダブルスタンダードを弄び、さらにはこれにより他国の主権と安全を侵害しようと試みるならば、最終的に悪い結果を受け入れるのは自身であり、米国の利益を損ねることにしかならない」と述べた。

　同日の定例記者会見で、記者からは「米議会下院は先ほど、ウイグル人権法案を可決した。スミス米下院議員は、中国政府が新疆で100万人を大規模拘禁し行っている鎮圧活動は、『現代版強制収容所』と呼べると述べた。ペロシ米下院議長は、中国側のウイグル人に対する扱いは全世界の良識ある人々を憤らせたと述べた。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。華氏は次のように回答した。

　皆さんは米国の議員たちのことをどう思うか。聞く所によると、米国の多くの議員はパスポートを持たず、中国を訪れたことがなく、さらには新疆を訪れたことがないが、彼らが14億の中国人もしくは2500万の新疆の人々を代表できるだろうか。新疆の状況に対するいわれなき批判は完全に事実に合致しない、黒白を転倒させた論評である。これは自分勝手で傲慢すぎるのではなかろうか。

　少数民族問題について、これらの米国の議員・政治家は中国側に「良識」を語っているが、これはあまりにも無知で恥知らずで欺瞞に満ちている。これらの米国の政治家は本当に忘れたのだろうか。米国の200年以上の発展の歴史そのものが、インディアンの血と涙の歴史だ。インディアンは米大陸の原住民だ。19世紀の百年弱に渡り、米国の軍隊は西漸運動により多くのインディアンを追い払い、殺戮した。インディアンの数百万平方メートルの土地を占領し、無数の自然資源を奪った。米政府はインディアンに対して強制同化政策を実施し、長期的にインディアンを駆逐・殺害・迫害し、公民としての権利を与えなかった。今や米国のインディアンの数は総人口の2.09％のみで、極めて苦しい状況に陥っている。インディアンの集落はインフラが非常に立ち遅れており、水と電力が不足し、ネットワークがつながらず、失業・貧困・疾患・狭い住居といった多くの問題が存在する。これらの驚くべき事実を、米国の関連議員・政治家は本当に知らないのだろうか。彼らの良識はどこにあるのだろうか。

　中国は民族地域自治制度を実施し、各民族の平等と団結を堅持している。法に基づき宗教及び信仰の自由を尊重・保護し、正常な宗教活動を保護し、宗教団体、宗教活動の場、信者の合法的な権益を守っている。新疆の各民族は平等な法的地位、憲法と法律により与えられる選挙・被選挙、国家事務の管理への参与、宗教と信仰の自由、教育、自民族の言語・文字の使用、民族の伝統文化の継承といった各種権利を手にしている。

　新疆関連問題は絶対に人権問題、民族問題、宗教問題などではなく、反分裂及びテロ対策の問題だ。1990年代以降、特に9.11同時多発テロ以降、「3つの勢力」が新疆などで数千の暴力・テロ事件を引き起こし、多くの罪なき人の命と財産の損失を引き起こした。特に世界に衝撃を与えた新疆の「7.5事件」では197人の死者、1700人以上の負傷者が出た。新疆は国際社会のテロ対策の経験を参考・吸収した上で教育・訓練活動を行っているが、これは国連の「暴力過激主義防止の行動計画」に応じたものだ。

　米国側の議員は真剣に目を通したことがあるのだろうか。彼らは国連がどのような決議もしくは行動計画を採択したかに関心を寄せたことがないのかもしれない。国連の「暴力過激主義防止の行動計画」は、貧困、失業、雇用機会の欠如、低い教育水準、及び暴力過激主義団体による宗教・信仰、民族の違い、政治思想などの意図的な歪曲・利用が、暴力過激主義を形成する背景と原因であると指摘している。行動計画は、暴力過激主義団体のメンバーに教育の機会、職業訓練資源、経済的なチャンスを与え、暴力過激主義団体から離れさせるべきとしている。そのため世界の多くの国が「脱過激化センター」「教育転化センター」を設立し、脱過激化改造を行っている。一部の国は監獄とコミュニティの2つのレベルで、テロリスト及び予備軍の教育転化を行っている。また英国のような一部の国は「転化・脱離プロジェクト」を通じ、テロ関係者を訓練に参加させている。また隔離センターを設立し、過激なテロ思想の監獄内での伝播を防止している。

　中国新疆が講じている措置が、国連の関連行動計画に対する積極的な反応であり、有益な模索・実践であることは実践によって証明されている。新疆の安全情勢は現在目に見えて好転しており、3年連続でテロ事件が発生していない。中国側は予防的なテロ対策と脱過激化の努力をしており、新疆各民族から擁護・支持されており、国際社会から普遍的に支持され、積極的に評価されている。米国側は、中国側のテロ対策及び脱過激化の努力と成果のイメージダウンを図るのではなく、これを称賛・学習し、参考にするべきだ。

　米国側は自国のインディアン迫害・殺戮の残酷な行為だけを忘れ、インディアンの血と涙の歴史及び悲惨な現実を見て見ぬふりしているくせに、中国の成功を収めた少数民族政策、特に新疆関連政策について際限なき中傷・イメージダウンを行っている。新疆関連問題を利用し中国の民族の仲違いを引き起こし、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と成長をけん制しようと企んでいる。これは米国側のテロ対策問題におけるダブルスタンダードをさらに浮き彫りにし、米国側の偽りの姿と邪な下心を人々にはっきり見せつけるばかりだ。新疆の状況がどうであるかについては、新疆の2500万の各民族、14億の中国人が最大の発言権を持つ。米国の議員らは米国の全国民の利益さえ代表できないのに、いかにして中国人及び中国新疆の人々を代表できるのだろうか。我々を批判する資格があるのか。

　米国側は近年、人権及びテロ対策の旗印を掲げ、アフガニスタン、イラク、シリアなどの各地で戦火を引き起こし、戦争を発動している。これにより数百万の罪なき人々が死亡・負傷し、多くの難民が住む場所を失っている。この他国の人々の命と発展の権利を完全に無視する米国の行為こそが全世界の良識ある人々を憤らせている。テロリズムと過激主義は人類社会共通の敵であり、テロ対策と脱過激化は国際社会共通の責任だ。9.11同時多発テロの悪しき前例は遠い過去の話ではない。米国側は喉元過ぎれば熱さ忘れるにならないことだ。米国側がテロ対策問題で引き続きダブルスタンダードを弄び、さらにはこれにより他国の主権と安全を侵害しようと試みるならば、最終的に悪い結果を受け入れるのは自身であり、米国の利益を損ねることにしかならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月5日

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