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発信時間：2019-12-05 10:44:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国で先週「香港人権・民主主義法案」が成立したことに続き、米議会下院は現地時間3日、中国の新疆事務を中傷し干渉することを目的とした、いわゆる「ウイグル人権法案」を可決した。同法案は中国新疆の人権状況を意図的に誹謗し、中国の脱過激化及びテロ撲滅の努力のイメージを落とし、中国政府の新疆統治政策に悪意ある攻撃を仕掛けており、直ちに全中国から猛反発を受けた。

　全人代外事委員会、全国政協外事委員会、外交部、国家テロ対策弁公室、国家民族事務委員会、新疆ウイグル自治区人民政府、自治区人大・政協が4日に声明を発表した。米国が中国の民族の仲違いを図り、新疆の繁栄を破壊するため新疆問題を利用していることを批判した。多くの中国人学者は4日、環球時報のインタビューに応じた際に、米国の行為に対してより厳しい行動により断固反対すべきと述べた。

　外交部の華春瑩報道官は4日の記者会見で、「人権問題、香港及び新疆関連問題について、我々は何度も中国政府の厳正なる立場を表明している。国の主権、安全、発展の利益を守る中国政府の決意と能力を、何人たりとも過小評価してはならない。どのような措置を講じるかについてだが、これについては焦る必要はない。払うべき代価は必ず払われる」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月5日

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