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発信時間：2019-12-05 14:49:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　生物兵器禁止条約2019年締約国会合が3日、スイス・ジュネーブのパレ・デ・ナシオンで開催された。中国の李松・特命全権軍縮問題大使はその席上、「一部の締約国は条約の有効性を全面的に強化する議定書の交渉を妨げる一方で、他国の条約履行状況を勝手に批評している」と指摘した。李氏は次のように述べた。

　今年は本ラウンドの交渉の重要な一年だ。今年8月の専門家会合において、各国は科学技術発展、協力・援助、国の条約履行、条約のメカニズムなどの問題をめぐり議論を掘り下げた。参考の価値ある経験と実践が多く、普及させるべき措置と提案も多かった。しかしその一方で、交渉がすでに半分を過ぎたが、その成果は微々たるものだ。

　特に法的拘束力を持つ検証議定書などの重要問題をめぐり、一部の締約国はごまかす態度をとり、さらには議定書の交渉を妨害する一方で、他国の条約履行状況を勝手に批評している。

　我々は各国がこの締約国会合を契機とし、十分に誠意と柔軟性を示し共通認識を模索し、交渉の進展と2021年の第9回審議大会の積極的な成果を促進することを願う。中国側はそのためのすべての努力を支持する。

　生物兵器禁止条約の正式名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約。1972年4月10日に署名され、1975年3月26日に発効した。締約国は2019年12月現在で183カ国。同条約は武器（生物兵器禁止条約）を全面的に禁止した初の国際条約であり、締約国にバイオテクノロジーを平和的に利用する権利を与えている。また生物兵器禁止に関する国際協力を展開すると規定している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月5日

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