中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は3日、行政会議に出席する前にメディアからの質問に応じ、香港特区政府は法に従って外交における中央政府の要求に歩調を合わせていくと表明した。
外交部は2日、中国政府は整備・休養目的の米軍の艦船・航空機の香港寄港申請に関する審査・承認を即日停止すると発表した。また全米民主主義基金など、香港の条例改正の混乱の中で悪質な動きを見せた非政府組織(NGO)に対して制裁を実施するとした。
これについて林鄭月娥氏は、「香港の中国復帰後、米軍の軍艦や航空機の香港への寄港は外交に関する事にあたり、特区政府は中央政府が承認したことに歩調を合わせると説明。中央政府が申請手続きを停止する以上、香港もそれに従う」と述べた。
米国のNGOに対する中央政府の制裁について、林鄭月娥氏は「これは外交事務であり、香港は法に従って外交事務における中央政府の要求に歩調を合わせていく」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月4日