新彊のほか、ETIMは中国の多くの都市でも一連のテロ襲撃を画策、実施した。例えば、2013年の天安門金水橋の「10・28」テロ事件、2014年の昆明駅での「3・1」テロ襲撃事件などである。
ETIMは宗教を利用して極端な過激思想を伝え、民族主義の恨みを煽り立てて、国を分裂させようとしている。さらに、「コーラン」の教義を歪曲し、「聖戦を行って殉教すれば、天国に行ける」といった虚言を作り出して、異教徒を徹底的に一掃している。
インターネット技術やモバイル通信の発展に伴い、反テロ闘争はより厳しい試練に晒されている。
ETIMは撮影した大量のテロ動画をインターネット上で流し、動画を利用してメンバーの募集や過激主義の思想を言い広めている。
ETIMは女性と児童にも目を付けた。多くの情報源から確認したところ、ETIMは児童を訓練してテロ襲撃を実施させている。あるETIMメンバーの撮影した映像では、僅か6歳の男の子は実の父親に命じられ、銃を発砲させられた。男の子は「いやだ、いやだ」と何度も言っているにも関わらず、父親の命令でやむを得ず銃を持ち上げた。
分裂主義の復活はどれほど深刻な被害をもたらすかは歴史から十分に証明されている。
この20年でテロリストは新彊で頻繁に活動するようになり、宗教極端主義の旗を掲げながら、大量のテロ事件を行い、国を分裂させようとしている。
そればかりではなく、国際テロ勢力も絶えず国内に浸透しつつあり、テロ襲撃事件を宗教、文明、民族間の衝突にエスカレートさせようとしている。
西側メディアは、新彊の緊迫情勢は経済と文化によるものだと報道している。一部の西側メディアは民族宗教と文化の問題に注目したが、歴史の角度による新彊問題の認識は極めて少ない。これについて、中国社会科学院辺彊研究センターの元主任である厉声教授は、「テロリズムへの戦いには、テロ犯罪を抑圧する手段を取るなど、表面だけを治める臨時的な応急措置を講じる必要がある。この面で中国は既に著しい効果を収めた。しかし、反テロは根本から解決する必要もある。イデオロギーの面からテロリズムを粛清することは、長期的な仕事である」と指摘している。
「中国国際放送局日本語版」2019年12月8日