政治 > 国連中国代表団、人権問題を利用した米国の内政干渉に断固反対
国連中国代表団、人権問題を利用した米国の内政干渉に断固反対。ケリー・クラフト米国連大使が中国の人権状況について身勝手な批判をし、中国の内政に強く干渉したことについて、中国側は強い不満と断固反対を表すると表明した…
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国連本部に常駐している中国代表団の報道官は10日、ケリー・クラフト米国連大使が中国の人権状況について身勝手な批判をし、中国の内政に強く干渉したことについて、中国側は強い不満と断固反対を表すると表明した。報道官の発言内容は下記の通り。
中国政府は終始人民中心を堅持し、発展における人権の促進と保護を堅持している。国情に合致した中国の特色ある人権発展の道を歩み、世界が注目する成果を手にした。960万平方キロメートルの土地において、戦乱・難民・恐怖がなく、14億人弱の人民が安寧・自由・幸福の生活を送っている。これは紛れもなく最大の人権プロジェクト、人権の最高の実践だ。これは偏見を持たない人であれば誰もが見ることの出来る基本的な事実だ。
中国政府は法に基づき、公民の宗教と信仰の自由を守っている。中国の信教公民は2億人弱で、既存の宗教団体は5500以上、宗教活動の場は約14万カ所ある。中国の宗教及び信仰の自由の状況には何ら問題がない。中国新疆地区では、テロ対策及び脱過激化の措置が講じられている。これらの措置により、新疆では3年連続でテロ事件が1件も発生しておらず、新疆の各民族の人民の各種人権が効果的に守られた。
その一方で米国自身に目を向けると、銃による暴力が深刻で、貧富の格差が拡大し、人種差別が根深く、宗教の不寛容の現象が勢いを強めている。米国はさらに世界各地で混乱を引き起こし、多くの戦争を発動しこれに参与し、色の革命に取り組み、関連諸国の人々の人権を強く侵害している。
中国側は米国側に対して事実を尊重し、偏見を捨て、自国に存在する人権問題をしっかり反省し、人権問題でダブルスタンダードを設け政治化させる間違ったやり方を停止し、人権問題を利用した中国への内政干渉を停止するよう忠告する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年12月12日
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