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香港政府、市民生活政策の新措置を発表。
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香港特区の林鄭月娥行政長官は14日、市民生活政策の10件の新措置を発表した。末端及び弱い立場の人々への支援を大幅に強化する。
林鄭月娥氏は同日、特区政府労工・福利局の羅致光局長、運輸・房屋局の陳帆局長と共に、市民生活政策の措置に関する記者会見を開いた。林鄭月娥氏は「政府は弱い立場の人々の支援を重視する。社会福祉経常支出は2017−18年の653億香港ドルから、2019−20年の843億香港ドルに増やす。増加率は29％」と発表した。
この10件の新措置は、高齢者、労働者、非公営住宅・非総合社会保障援助低所得世帯、失業者もしくは雇用が不十分な人、過酷な居住環境で暮らす人といった100万人以上の末端市民及び弱い立場の人々に利益をもたらす。林鄭月娥氏によると、これらの措置はこれまでの3つの「施政報告」を踏まえた上で、取り組みを強化し、古い思考を改め、末端及び弱い立場の人々に配慮すべきという訴えに応じる。
林鄭月娥氏は「香港の高齢化を受け、政府は高齢者に多元的なサービスと適切な支援を提供し、安心して老後を送れるようにするべきだ。労働者は香港の貴重な資産であり、政府は彼ら、特に末端のためにより良い保障を提供するべきだ」と述べた。
10件の新措置は次の通り。高齢者生活費手当計画の改革。「2香港ドル乗車優遇」計画の拡大。低所得者の強制積立年金の肩代わり。法定休日の増加。政府外部委託サービス従業員の待遇改善。非公営住宅・非総合社会保障援助低所得世帯への現金手当の支給。劏房賃貸の管理・規制の検討及び推進。過渡性家屋のさらなる増加。失業者もしくは雇用が不十分な人に対する一時的な現金手当の支給。
高齢者生活費手当計画の改革について、政府は一般高齢者生活費手当及び高額高齢者生活費手当を統一し、毎月の金額を高額手当の3585香港ドルに合わせる。資産の上限を50万香港ドルに引き上げる。
林鄭月娥氏は「財政司長は今年と来年の財政予算案について各界に問い合わせを行っている。また企業を支援し、雇用を維持し、経済を振興し、市民の悩みを解消する措置を打ち出し、社会の需要にさらに反応する」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月15日
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