問題よりも手段の方が多い 中米貿易交渉第1段階の合意に際して

問題よりも手段の方が多い 中米貿易交渉第1段階の合意に際して。現地時間15日午後1時頃、中米包括経済対話の中国側代表を務める劉鶴副総理(中共中央政治局委員)と米国のトランプ大統領が正式に、中米経済貿易交渉の第1段階の合意に署名した…

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発信時間:2020-01-16 11:16:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

刘鹤与特朗普共同签署协议文本并致辞[组图] _ 图片中国_中国网



 世界がこの時に注目していた。現地時間15日午後1時頃、中米包括経済対話の中国側代表を務める劉鶴副総理(中共中央政治局委員)と米国のトランプ大統領が正式に、中米経済貿易交渉の第1段階の合意に署名した。これは双方が大局を立脚点とし、経済貿易摩擦を解消する正しい方向に踏み出した重要な一歩だ。今後の問題を適切に処理するため良好な基礎を固め、また両国の経済貿易関係を正しい軌道に戻し、世界経済の安定と発展にプラスのエネルギーを注ぎ込むことを促す。中国と米国、そして全世界にとって有利だ。


 米ホワイトハウスのイーストウイングで行われた、1時間以上に渡る合意の署名式は、過去2年弱に渡る中米経済貿易交渉の「戦いながら交渉する」という苦しい歩みを超越した。これは得難い段階的な成果であり、駆け引きと戦いによって得られた結果だ。これは世界最大の2つの経済体が、より理性的な方法による苦境の打開を試みていることを意味する。協力が中米両国にとって唯一の正しい選択肢であり、共に向き合い歩み寄ることが問題解決の道であることは、事実によって証明されている。平等と相互尊重の原則を貫き、対話と協議を堅持すれば、問題よりもそれを解消する手段の方が多くなる。


 中米という2つの大国は政治制度や価値観などの差があるが、大きな共通の利益もある。中米経済貿易交渉の「破氷」を実現する上で、「大同につき小異を残す」が重要な一歩になる。双方が両国民の根本的な利益をしっかり把握し、双方の尊厳・主権・核心的利益を尊重すれば、克服できない問題はない。


 合意内容によると、双方は農産物、既成品、エネルギー、サービスなどの貿易規模を拡大し、市場参入条件をさらに緩和する。また双方は知的財産権の保護を強化し、二国間評価及び紛争解決メカニズムを構築すると約束した。さらに米国側は一部の中国製品に対する追加関税を撤廃すると約束した。合意は双方の懸念をある程度解消し、中国の改革開放の掘り下げ及び高品質発展推進の大きな方向に合致した。中国市場の日増しに拡大する需要を満たし、国際収支の基本的なバランスを維持する。また両国のビジネス界と消費者に利益をもたらし、双方の互恵・ウィンウィンを実現する。国際社会及び金融市場から広く歓迎されている。


 合意の署名は私たちに、情況が複雑であるほど戦略的な「定力」を維持するべきであり、自国の事業に取り組むことが重要であることを教えてくれる。この2年間に渡る中米経済貿易交渉は、中国が全面的に小康社会を建設するという1つ目の百年の奮闘目標にとって重要な時期に行われた。国際情勢が波乱に満ち、国内の改革・発展の任務が複雑かつ厳しく、さまざまな悲観ムードが漂い疑問の声が上がるなか、中国経済は中米貿易戦争の当初に米国が予言したように「あっさり崩壊する」ことはなく、むしろ6%以上の成長率を維持し安定しつつ前進した。昨年末の経済規模は100兆元弱にのぼり、1人平均GDPは1万ドルを突破した。圧力を受けつつ、企業と国民の心が成熟し、落ち着きを維持した。


 当然ながら第1段階の合意の署名は、これにて一件落着ということではない。これまで中米経済貿易交渉が紆余曲折を経たことから、第1段階の合意の署名は中米経済貿易問題を解消する幸先の良いスタートであり、今後の合意内容の実行が重要になることが分かる。すべての事は事前に準備をすれば成功し、準備をしなければ失敗する。中米経済貿易問題が長期的かつ複雑で、難航が予想されることを十分に認識しなければならない。中米双方は両国首脳が確定した原則の精神に基づき、経済貿易協力と互恵・ウィンウィンの主流を終始把握し、合意内容の紛争解決メカニズムなどの対話の場を活用するべきだ。問題解決の正しい道に沿い互いに歩み寄り、新時代の中米経済貿易関係の幸先の良いスタートを切るべきだ。


 「歴史は勇敢な者が作る」我々は今年、全面的に小康社会を建設するという1つ目の百年の奮闘目標を達成しなければならない。14億人の中国人は絶対的貧困に完全に別れを告げ、世界発展及び貧困削減の歴史の偉大なる奇跡を作る。開放拡大を続ける中国は自国の安定と発展を通じ、世界経済にさらなる貢献を成し遂げる。世界が良くなれば中国が初めて良くなり、中国が良くなれば世界はより良くなる。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月16日

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