政治 > 各国が宇宙軍を創設へ 軍事競争が新段階に突入
各国が宇宙軍を創設へ 軍事競争が新段階に突入。これは宇宙空間も防衛領域の一部であることを明確にし、宇宙防衛能力を強化する措置だ…
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各国が宇宙作戦計画に本腰
米国の宇宙軍創設は米軍の力を結集し、より多くの経費により宇宙勢力の発展・建設を推進する上で有利だ（特に進攻型宇宙武器装備品の開発推進で）。文氏は「一つの独立した軍種である宇宙軍は、米軍の宇宙資産の運行管理、発展計画の策定、装備品の調達、米軍の宇宙防御及び進攻型作戦、宇宙勢力の人材チームの建設を担当する」と述べた。
米国の後を追い、フランスと日本は宇宙作戦の展開に向け計画を立てている。
フランスのマクロン大統領は昨年7月13日、フランス空軍内に宇宙軍司令部を創設し、空軍を最終的に「航空・宇宙部隊」にすると発表した。計画によると、フランス宇宙軍司令部は一時的にフランス空軍下の指令機関となり、現在のフランス陸海空軍のすべての関連部門・部隊を統一的に管轄する。最終目標は独立した「宇宙軍」の創設だ。
日本は昨年1月に宇宙軍創設に関する情報を漏らしていた。当時の岩屋毅防衛相は米ワシントンで演説し、2022年に日本航空自衛隊の「宇宙専属部隊」を創設すると述べていた。
文氏は「日本は平和憲法の制約を受け、宇宙軍事勢力の発展を公にできなかったが、裏では軍事偵察衛星など関連能力の建設を推進してきた。特に現在は準天頂衛星システムを発展させることで、GPSの日本における不足を補おうとしている。今後創設されれば、その精密誘導兵器は米軍に過度に依存する必要がなくなる。射程距離の長い長距離進攻型兵器の発展を力強く促進できる。さらに日本が開発した探査機はやぶさ2は、侮ることのできない宇宙の実力を示した。そのロボットアームは穴を掘ることができるのだから、当然ながら衛星をつかむこともできる」と述べた。
ロシア、フランス、日本などによる航空・宇宙一体型の空軍建設は、米国の現在のモデルと大差なく、規模が異なるに過ぎない。文氏は「例えば日本メディアの報道によると、航空自衛隊は今年20人規模の宇宙作戦隊を作り、2023年度には120人に拡大し宇宙監視任務を開始する予定だ。この規模は米国に遠く及ばない。フランスの宇宙勢力の規模も米国の比にならない」と指摘した。
フランスや日本と異なり、ロシアの宇宙勢力はこれまで空軍の管轄下になかった。これはロシアの宇宙勢力が大きく、独自に軍を成すことができたからだ。合併前、ロシアの軍事宇宙活動はいずれも宇宙防御兵によって行われた。宇宙の進攻に対抗し、宇宙攻撃能力を開発し、宇宙の標的を監視し、宇宙の脅威を取り除き、軌道上に宇宙船を打ち上げ、軍事用衛星システムを管理し、軍事衛星システムを運行し、その打ち上げと制御施設を管理するといった一連の任務を担当していた。
文氏は「米国の宇宙軍創設は、本格的かつ危険な宇宙軍備競争のスタートを切った。多くのメディアが軍事化という言葉を使っているが、これは実際には正確ではない。宇宙の軍事化が早くから実現されていたからだ。冷戦時代の米ソ両国は軍事衛星を打ち上げ、宇宙軍事化の時代に突入した。これから重点的に発展させるのは、宇宙の防御・進攻能力であり、そのため宇宙の戦場化と言うほうが正確だ」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年1月18日
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