中国外交部の華春瑩報道官は5日、オンライン定例記者会見にて、「恐慌はより恐ろしい伝染病だ。新型コロナウイルス肺炎の対策は、恐慌ではなく科学を基礎としなければならない」と述べた。
記者からは「ある米国メディアは最近、新型コロナウイルス肺炎に関する米国の全面的な規制措置により、中国製品に依存する、もしくは中国の取引先を持つ米国企業に大きな損失が生じると伝えた。ムーディーズのエコノミストは、米国の関連規制措置により訪米中国人客が減少し、米国経済に影響が生じるとの観点を示した。ゴールドマン・サックスは先ほど発表した報告書の中で、米国の規制措置により中国人客が28%減少し、消費支出が58億ドル減少し、米国の今年第1四半期のGDP成長率が0.4ポイント低下すると指摘した。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。
華氏は次のように回答した。
多くの国のメディア、シンクタンク、専門家、学者が連日、一部の国による過度な規制措置による悪影響について懸念を表している。世界保健機関(WHO)は、いかなる観光・貿易規制措置も各国に提案しないと再三強調し、各国に対してデマを信じるのではなく科学を貫き、証拠に基づく措置を講じるよう呼びかけている。我々は関連国がWHOの専門的かつ権威ある提案を尊重し、科学的かつ理性的な態度で見据え、対処することを願う。過度な反応を示すべきではない。
米国メディアの報道によると、米国では今シーズンすでに1900万人がインフルエンザに感染し、1万人以上の死者が出ている。今回の感染状況について、中国域外の感染者数は、中国国内の1%にも満たない。
グローバル化の時代において、各国は利益が交わり、運命で結ばれる。公衆衛生の危機を迎えた各国は団結・協力し、共に苦境を乗り切ることで、初めて各国の共通の利益をしっかり守ることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月6日