一部の国で感染が拡大しているが、国内の感染対策の徹底を続けると同時に、海外の感染拡大がもたらすリスクにいかに対応すべきだろうか。1日に開かれた国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見において、権威ある部門が回答した。
税関総署衛生検疫司の林偉司長は、「税関総署は法に基づき厳格な口岸予防・抑制措置を科学的に講じ、口岸を通じた感染拡大を断固阻止している」と述べた。
出入境人員に健康申請カードの記入を求めることは、税関総署の重要な措置だ。林氏によると、税関総署はすべての出入境人員に健康申請カードの記入を求めている。税関は口岸で申請内容の審査を行い、症状の有無、感染症が発生している国・地域への14日内の渡航歴の有無、接触歴の有無を厳しくチェックしている。
また税関総署はすべての出入境人員に次の検疫措置を実施している。まず、健康申請カードのすべてを調べ、体温測定を全面的に展開し、医学巡察を厳密に実施する。これにより関連症状が確認された人員、もしくは感染状況が深刻な国・地域からの入境者、あるいは感染者もしくは感染の疑いのある人員との接触歴のある人員を対象に厳格な疫学調査、医学調査、実験室検査を実施する。検査の結果により、関連規定に基づき輸送・隔離・観察などの予防・抑制措置を講じる。
出入境活動による感染を効果的に防止するため、国家移民管理局も行動を展開している。国家移民管理局辺防検査管理司の劉海涛司長は、「国家移民管理局は現在、海外からの感染輸入リスクの防止を現在の最も重要な任務として取り組んでいる。国際便の到着前、感染情況が深刻な国及び地域の関連人員の事前調査を行い、かつその結果と関連情況を税関検疫部門に報告する。国際便の入境後、イミグレは法に基づき入境人員の厳格な検査を行い、関連情況を発見次第直ちに報告する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月2日