国連のグテーレス事務総長は31日、新型コロナウイルス感染症は国連創設後の最大の試練であり、国際社会は連携を強化し共に対応すべきと述べた。
グテーレス氏は同日オンライン会見で、国連の「共に責任を担い、世界で声援を送る:新型コロナウイルス感染対策の社会・経済への影響」報告書を発表した。グテーレス氏はスピーチの中で次のように述べた。
国連創設後で最大の試練を迎え、国際社会はより力強く効果的な対応が必要になっている。一致団結し、政治的な駆け引きを止め困難を認識することで、初めてこの危機に共に打ち勝つことができる。
国際通貨基金(IMF)は今年と来年の経済成長予想値を調整し、世界経済がマイナス成長に陥ると発表した。そのため報告書は、世界の感染対策経費を世界のGDPの10%以上にするよう呼びかけた。
感染に弱い国と集団が最も深刻な影響を受ける。そのため大胆かつ包括的・革新的な政策の行動により、最大限の金融・技術サポートを提供する必要がある。各国は女性、高齢者、低所得労働者、中小企業、人道危機及び紛争の環境にある人員を重点的に保護しなければならない。関連諸国はさらに健康・失業保険を提供し、社会保障範囲を拡大し企業に支援などを行うべきだ。
感染対策の国際協力について、現時点では世界保健機関(WHO)を中心とするすべての国の一致した行動が形成されておらず、発展途上国を支援する世界的なプランが打ち出されていない。先進国が発展途上国の衛生システムの感染対策能力の強化を支援することが極めて重要だ。
低・中所得国の効果的な感染対策を支援するため、国連は新型コロナウイルス感染対策・再建基金を設立した。この危機が人類の経済・社会に及ぼす影響を最小限に抑える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月1日