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感染対策の協力、東アジア統合を促進。新型コロナウイルス感染症の同じ経験、経済回復の共同の挑戦を受け、危機を機会とし、これを東アジア協力のアップグレードの新たなチャンスに変えるべきだ…
タグ：コロナ ウイルス 感染対策 経済回復
新型コロナウイルスの感染状況が世界で悪化を続けているが、東アジア諸国は世界で感染の第1波を受けた被害者だ。初期に厳格な感染対策を講じたことから、中国は経済・社会活動の「一時停止ボタン」を押した。同時に東アジア諸国間の人員往来が激減し、物流が遅れ、世界3大経済体の一つである東アジア社会の経済が大ダメージを受けた。注意すべきは、そのころ米国人がみな自分とは無関係と思っており、政治家及び当局者が産業の米国回帰にとって「有益」と発言していたことだ。（筆者・蘇浩 外交学院戦略・平和研究センター主任）環球網が伝えた。
これは1997年のアジア通貨危機が地域全体の経済に大きな衝撃をもたらした惨状を想起させる。当時は米国のヘッジファンドの攻撃を受け、東南アジア・タイの金融が崩壊した。フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールの金融市場に大きな損失が生じた。国の損失の程度は戦争にも劣らないほどだった。さらに中国の香港や台湾、さらには韓国まで大きな被害を受けた。当時の中国は金融リスクの大きな圧力に耐え、元安を回避し、東南アジアの一部の国に金融支援を行い、東アジア金融市場を最終的に安定させた。
東アジア諸国はその金融危機から、地域全体にとって苦楽を共にすることが極めて重要であり、協力し助け合う全体を形成すべきであると認識した。そのため東アジア諸国はこの年に始めて手を携え、ASEAN＋中日韓（10＋3）という東アジア地域多国間協力枠組みを構築し、地域の制度をめぐる経済の協調を共同推進した。それから東南アジアと北東アジアという2つの地域が一つになり、東アジア地域統合の歩みを開始した。
23年前の教訓と現在の事実の間には、ある程度の相似点がある。東アジア諸国は歴史的・現実的な経験から、自国の利益のみを求める世界のボスが東アジアのために考えることなど決してなく、域外勢力は肝心要の時に頼りにならないという啓発を受けた。そのため東アジア諸国は自らの団結、心を一つにした協力により感染対策を行い、復興を求め発展を促進するしかない。
感染流行中、東アジア諸国は「山川異域、風月同天（山河は違えど、風月は同じ空に通ずる）」という古い言葉の意味を深く理解した。また人々は「青山一道同雲雨、明月何曾是両郷（青山は雲雨を同じゅうし、明月は両郷に分かれること無し）」という隣人を認識した。「善意をもって隣国に接し、隣国をパートナーとする」という助け合いの精神を貫かなければならない。現在は23年前のように、新型コロナウイルスの拡散による内的挑戦、米国の冷たい隔絶による外部からの圧力を迎え、東アジア諸国は手を携え共に新たな未来を直視するべきだ。地域の協力に新たな原動力を注ぎ、地域統合の制度をめぐる協力を強化しなければならない。
新型コロナウイルス感染症に関するASEAN＋中日韓の特別首脳会議が、4月14日に開催された。これは危機を機会に変え、協力を強化する東アジア諸国の重要な多国間行動だ。この会議は過去1カ月に渡り国際社会で開かれた多国間サミットとは大きく異なる。3月に開かれた南アジア地域協力連合首脳テレビ会議、G7サミット、G20サミットは多国間協力の意向を宣言し、実質的な多国間協力の措置は含まれなかった。今回の東アジア首脳会議は、地域で感染対策を行い復興を目指す、世界で初めての多国間集団行動であるはずだ。
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