Ajit Singh氏は、「米国の民主・共和両党がこの中国を対象とする世論の戦いに参加している。これは米国民の中国への敵対を強め、国内に人種差別のリスクを作る。米国内の問題解消に何ら資する所はない。米国人はこの策略に警戒し、反発するべきだ」と注意を促した。
同サイトは今月20日、「新型コロナ発生源は中国の実験室、トランプ氏が流布する陰謀論はいかにでっち上げられたか」と題した記事を掲載した。米国の右翼メディアによる陰謀論の試験的な宣伝、米政府の全面的な中傷行動の全過程を整理した。記事の要旨は下記の通り。
ワシントン・ポストは今年1月、「新型コロナの発生源は武漢のウイルス研究所」と報じた。記事は掲載後、直ちに科学者及び主流メディアから反論された。この陰謀論はこうして破産となった。ところがこの陰謀論は今年4月に再び「復活」し、米主流メディアの中でしっかり根ざしている。続けて、米主流メディアはトランプ政権との協力を開始した。トム・コットン上院議員(共和党)、ポンペオ国務長官、トランプ大統領が代る代る登場した。これはホワイトハウス主導のフェイクニュース行動が、すでに全面的に展開されていることを意味する。
大統領選まで残すところ半年となったが、米政府は依然としてこの恐ろしい公衆衛生の危機の最中にある。この危機により米国経済が不況に陥る可能性がある。「陰謀論」はすでに、トランプ政権の中国に対する中心的な武器になっている。「トランプ氏は過去4年に渡り、自身を批判するフェイクニュースメディアと戦ってきた。今や彼は自身が批判する策略により中国との衝突を激化させている」「ホワイトハウスは匿名の米当局者と疑わしい文書により、中国の『悪行』に関するフェイクニュースを撒き散らすことで対外的な衝突をエスカレートさせ、国内の失敗を隠そうとしているようだ」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月27日