政府活動報告は、感染症は現在も終息しておらず、発展の任務は極めて困難とした。海外からの輸入を防止し国内のぶり返しを防ぐという二重の圧力を受けながら、我々はどのような「強い手段」により防疫・治療の「後半戦」を戦うべきだろうか。
防疫・治療物資の「弱点」を補強
政府活動報告が列挙した医療重点任務のうち、防疫・治療医療施設、移動実験室、緊急物資という3つの名詞が代表・委員から注目された。
全国人民代表大会(全人代)代表、天津中医薬大学校長の張伯礼氏は「報告が掲げた医療重点任務は非常に的が絞られている。感染流行による医療物資の不足を防止するため、防疫・治療物資の弱点を早急に補強すべきだ」と述べた。
弱点はいかに補強すべきだろうか。「平時・戦時の結合」が鍵になる。
「当時ある病院には人工呼吸器や移動型CTがなく、いずれも臨時で調達していた」張氏が1月27日に武漢に入った当時、感染状況は深刻だった。張氏は、感染症防治法を改正し、感染対策戦略物資の備蓄及び分配制度を改善するよう提案した。
「平時に使用でき、戦時に支えられるようにする」
新型コロナウイルスとの戦いにおいて、移動実験室が功労者になった。吉林省舒蘭市の感染対策が最も苦しい時、中国疾病予防管理センターのP3移動実験室が多くのPCR検査を担当した。
全人代代表、吉林大学ベチューン第一病院院長の華樹成氏は、「中国の県1級医療機関のPCR検査能力は現在も脆弱だ。感染対策常態化を背景とし、移動実験室を緊急検査の補助とする必要がある」と判断した。
「感染症の発生当初、緊急物資保障の不足を痛感した。これは感染対策に極めて大きな挑戦をもたらした」全人代代表、上海交通大学医学院付属第九人民病院副院長の劉艶氏は、緊急物資は国及び民間の両面で備蓄すべきと提案した。民間備蓄は企業の市場化備蓄の優位性を発揮できる。現在の備蓄品種が単一的で、重大災害に対応するには規模が不十分という現実的な問題を解消する。