公衆衛生ガバナンス、早め早めの治療を促進
新型コロナの試練を受け、政府活動報告は「公衆衛生体系の建設の強化」を手配した。多くの代表・委員はこれを「時宜にかなう措置、長期的な策」と見た。
全国政治協商会議(全国政協)常務委員、中国医学科学院院長の王辰氏は「重大感染症の後に当時の痛みを忘れず、公衆衛生体制を改善するため重要なのは、医防融合の重視だ」と提案した。
病院側では、総合病院と感染症専門病院が新型コロナの試練を受け、公衆衛生ガバナンスへのより良い参与を模索し、早め早めの治療を促進している。
科学的な治療で感染対策の「後半戦」に勝つ
胸部外科専門家である全人代代表、江蘇無錫市人民病院副院長の陳静瑜氏は、新型コロナ後期の多くの肺線維化患者の肺移植手術を行った。感染期間中、国家級肺移植チームの発足などに関する陳氏の提案が採用された。
王氏も「国家級の医学科学院、医学健康科学基金を設立し、医学研究の活力を十分に引き出す。世界の医療技術の先端に立ち、国の使命を果たすことのできる医療技術戦略的勢力を育成する」と提案した。
今年の感染期間中、インターネット技術が医療分野で大活躍した。情報技術の保健・防疫分野におけるより大きな力の発揮をさらに促進するにはどうすべきか。
科学技術による感染対策を促進するには、まず規則を細分化する必要がある。全人代代表、中国科学技術大学付属第一病院神経外科主任の牛朝詩氏は、「国はインターネット病院及び診療活動の参入手続きを厳しく設定し、サービスの質と安全の最低ラインを守るべきだ」と提案した。
科学技術による感染対策を促進するには、さらに末端情報化建設を改善するべきだ。全国政協委員、山東省東営市副市長の馮芸東氏は、「ネットワーク型情報データ活動プラットフォームの建設と使用を通じ、インターネット地図、情報収集、トラブル処理、ビッグデータ分析・判断などの機能モジュールを設置することで、末端公衆衛生ガバナンスのネット化+情報化水準を高める」と提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月26日