政治 > 市民が国家安全立法を支持、米国の干渉に反対＝香港主流メディア
市民が国家安全立法を支持、米国の干渉に反対＝香港主流メディア。香港主流メディアは2日、国家安全関連の立法への支持は香港の主流の民意になっており、関連立法は香港をより繁栄・安定させるだけだと表明した…
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香港主流メディアは2日、国家安全関連の立法への支持は香港の主流の民意になっており、関連立法は香港をより繁栄・安定させるだけだと表明した。市民の合法的な各種権利はより良く保障され、米国のいわゆる制裁が望み通りになることはないとした。
2日付香港紙『文匯報』は「温故知新で真偽を見極める、危険な言葉と恫喝に操られるな」と題した社説の中で、次のように指摘した。
全国人民代表大会（全人代）は28日、香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度及び執行メカニズムの健全化と確立に関する決定を下した。一部の下心を持つ者はさまざまな嘘とデマをでっち上げ、香港人をミスリードし恐慌を引き起こし、立法を妨げようとしている。これらの大げさなデマを言いふらす者こそが、国家安全を脅かす行為をし、今後もそれを続けようとするごく少数の人間だ。彼らが是非を混同し、人を惑わす言葉を吐くのは、市民を騙し嘘を信じさせ、香港の国家安全立法を阻止する彼らの戦車に市民を縛り付けるためだ。
香港の歴史を振り返れば、デマを流布し恐慌を引き起こし香港社会を混乱と不安に陥れるのは、反対派及び外部勢力の常套手段であることがよく分かる。しかしデマと恫喝は常に事実によって粉砕されている。中央が一国二制度及び基本法を揺るぎなき姿勢で貫徹していることが絶えず証明されている。一国二制度のもとで香港の法治及び人権・自由が保障されていることも世界から公認されている。温故知新で真偽を見極めることで、市民は香港の国家安全立法に対する懸念を完全に払拭できる。香港の国家安全立法の順調な完了に向けより有利な社会環境を構築できる。
2日付『大公報』は「292万人の署名、国家安全を守る力強い民意を反映」と題した社説の中で、次のように指摘した。
わずか8日間で300万人弱の市民が街頭署名もしくはオンライン署名により香港の国家安全立法を支持した。これが人心の赴くところで、避けられない流れであることを十分に反映した。箱で山積みになった署名簿は、市民の目が曇っておらず、騙しや脅迫に容易に乗らないことを証明した。大きな是非の問題を前にして、圧倒的多数の香港人は物事をはっきりと目にし、しっかり立ち、中央と同じ側に立つ。特に1年弱の暴乱を経て、香港人は安定と法治をいっそう惜しみ、香港の国家安全法律制度の「弱点」を補強する重要性・緊急性への理解をより深めており、また中央のなすことのすべてが香港のためであることをより良く実感している。これは市民が暑くても雨に濡れても積極的に署名し、香港の国家安全立法を支持する理由だ。
米国は慌てふためき香港に制裁すると脅迫しているが、これは米国こそが香港事務に干渉する黒幕であることを証明した。米国が関心を寄せているのは香港の前途ではなく、香港を中国の発展をけん制するための駒にしている。反対派は「道連れ」「米国のために戦う」と吹聴し、香港の崩壊を惜しまず、外国の親分に媚を売り忠誠を誓っている。いわゆる米国の制裁により香港の金融センターとしての地位が崩壊するとの説は、無知でなければ良からぬ下心を持っており、事実の検証に耐えない。
2日付『香港商報』は「国家安全立法、香港の金融センターとしての地位をより堅固に」と題した時事評論の中で、次のように論じた。
特区政府が説明を重ね、多くの市民が冷静かつ理性的に国家安全立法を理解するに伴い、支持の声が増え主流の民意になっている。国家安全立法を理解・支持する市民が増え、市場のムードが徐々に安定に向かっている。香港ハンセン指数は1日、770ポイント余り上昇した。1日まで香港全体で292万人が署名により国家安全立法を支持している。これは香港の国家安全を守ることが、人心の赴く所であることを十分かつ分かりやすく説明している。
経済発展、国際金融センターの運行・建設は、安定的で安全な社会環境の支えが必要だ。国家安全立法は速やかに香港の国家安全の法律制度及び執行メカニズムの不備を補う。社会の安定の早期回復を促し、一国二制度の堅固な基礎と長期安定を保証する。これは香港の国際金融センターの発展にとって良いこと尽くめだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月4日
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