政治 > 海南自由貿易港建設全体案、活発な議論を呼ぶ
海南自由貿易港建設全体案、活発な議論を呼ぶ。
タグ：海南自由貿易港建設全体案
中国国務院は先ほど「海南自由貿易港建設全体案」を発表し、注目を浴びた。海南省が香港の一部の機能及び地位を担うことになるかという問題について、中国の複数の部・委員会は8日、海南自由貿易港は香港と位置づけが異なり、両者は競争よりも相互補完であるとの明確な答えを示した。また海南省では過去に不動産バブルのリスクが何回か生じていたが、自由貿易港の政策発表後にそのリスクは生じなくなるという。
8日付香港紙『南華早報』は「海南自由貿易計画は競争ではなく、香港を支援する」と題した記事の中で、国家発展改革委員会（発改委）の林念修副主任の発言を引用した。「海南自由貿易港と香港の位置づけは異なり、重点発展産業も異なる。競争よりも相互補完であると言うべきで、香港に衝撃を及ぼすことはない」
『フィナンシャル・タイムズ』は8日、「未来の海南省と現在の香港にはまったく異なる戦略的職能がある。機能の位置づけを例とすると、現在の香港は世界6位の国際金融センターで、域内外の貿易と資金の流れの連結が中心となっている。未来の海南省は要素自由流動港に成長する。物資・資本・人員・技術・データなどの生産要素の世界的な集約・配置・融合を促す。産業構造を見ると、現在の香港経済の主な支柱は貿易・金融・不動産・観光・サービスだが、未来の海南省の産業構造はより実務的で新しくなる」と報じた。
ロイター通信は「中国の改革開放の幕が深センを始めとする経済特区によって開かれたとするならば、海南自由貿易港の高基準のスタートが新たな改革開放の模索であることは間違いない。特にコロナ後に脱グローバル化の流れが潜んでおり、中国は世界と合致する高基準の自由貿易区の建設がいっそう必要になる」と伝えた。中国共産党海南省委員会書記、海南省人民代表大会常務委員会主任の劉賜貴氏は8日、記者会見で「中国大陸部で唯一の自由貿易港で誰も経験を持たないため、建設の過程においてリスク管理が真の重要な位置に据えられることになる。ポルノ・賭博・ドラッグを禁じ、海南自由貿易港の建設における腐敗などを認めない」と表明した。
劉氏は不動産について、「海南省は2018年6月に腕を切り落とすような決意により全域の購入制限を実施した。我々は痛みを感じたが、不動産市場でかつて生じた複数のバブルのリスクについては、自由貿易港の政策発表後に生じることはないと言える」と述べた。シンガポール華字紙『聯合早報』は「一部都市は昨年より、不動産調整策の現地の状況に合わせた調整の試みを開始している。調整は緩和が中心的だが、海南省は制限の強化を続けている」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月9日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
