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国務院新聞弁公室、海南自由貿易港建設案の主要内容を説明。国務院新聞弁公室は10時に記者会見を開き、国家発展改革委員会、財政部（省）、商務部（省）などの担当者が「海南自由貿易港建設全体案」について説明し、記者の質問に答えた…
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国務院新聞弁公室は10時に記者会見を開き、国家発展改革委員会、財政部（省）、商務部（省）などの担当者が「海南自由貿易港建設全体案」について説明し、記者の質問に答えた。中国中央テレビが伝えた。
国家発展改革委員会の担当者によると、海南自由貿易港の建設に関する制度設計の柱は「6+1+4」にまとめることができる。
■「6」は自由で円滑な貿易、自由で円滑な投資、自由で円滑な資本の国際移動、自由で円滑な人の出入り、自由で円滑な輸送、安全で秩序あるデータの移動を指す。
「全体案」はこの6つの自由化と円滑化について一連の制度設計を示している。自由で円滑な貿易については、物品貿易について「関税免除」を基本的特徴とする自由化・円滑化措置を実行する。サービス貿易について「参入と経営の許可」を基本的特徴とする自由化・円滑化措置を実行する。自由で円滑な投資については、海南自由貿易港の市場参入条件を大幅に緩和し、各種市場参加者の活力をさらに引き出す。自由で円滑な資本の国際移動については、金融サービス実体経済を堅持し、貿易と投資の自由化及び円滑化を重点的に押さえて、段階的に資本プロジェクトを開放し、海南自由貿易港と中国大陸部外の資本の自由で円滑な移動を段階的に推進する。自由で円滑な人の出入りについては、先端産業人材を念頭に置いて、より開かれた人材滞在・居留政策を実行して、人材の集まる重要な場所を築く。自由で円滑な輸送については、高度に自由で円滑かつ開かれた輸送政策を実施し、西部陸海新通路の国際海上輸送ハブ及び航空ハブの建設を推進する。安全で秩序あるデータの移動については、データ移動の安全性とコントロールを確保したうえで、データ分野の開放を拡大し、デジタル経済を育成し、発展させる。
■「1」は近代的産業システムの構築を指す。海南の強みと特色をしっかりと把握し、科学技術のウェイトが高く、環境を保護し、海南の特徴ある実体経済のターゲットを絞った発展を通じた自由貿易港の建設を堅持する。観光業、近代的サービス業、ハイテク産業を大いに発展させ、一段と実体経済の基礎を固め、経済のイノベーション力と競争力を強化する。
■「4」は税制、社会ガバナンス、法治、リスクの防止・コントロールにおける制度建設を指す。（1）「関税免除、低税率、シンプルな税制、法治の強化、段階的」の原則に従い、高水準の自由貿易港に見合った税制を段階的に構築する。（2）政府機関改革と政府機能の転換推進に力を入れ、システマティックで全てがそろい、科学的に規範化された、効果的に運用される自由貿易港のガバナンスシステムを構築する。（3）海南自由貿易港法を基礎とし、地方法規と商事紛争解決制度を重要な構成要素とする自由貿易港法治体制を構築し、世界的に一流の自由貿易港の法治環境を築く。（4）効果的な措置を講じて、貿易・投資・金融・公衆衛生・生態環境などの重大なリスクを的確に防ぎ、解消し、システマティックなリスクを発生させないという譲れぬ一線をしっかりと守る。（編集NA）
「人民網日本語版」2020年6月8日
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