第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は5月28日、「香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立 ・健全化に関する全人代の決定」を可決し、香港特別行政区が国家安全を守るための関連法を制定する権限を全人代常務委員会に与えた。各国各界の関係者は連日、香港特別行政区事務は純粋に中国の内政であり、中国側のやり方は中国が国家安全及び利益を守るための正当な権利と普遍的に表明した。
中国の姜再冬駐ラオス大使は先ほど、ラオス人民革命党中央委員会政治局委員で国防省のチャンサモーン氏、ラオス党中央書記処書記で公安相のヴィレイ氏、副首相のソムディ氏らラオス側の多くの政治家と会談した。中国とラオスの感染対策協力の強化、運命共同体の建設の推進について意見交換し、また中国の全人代による「香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立 ・健全化に関する全人代の決定」の可決に関する状況を報告した。ラオスの政治家は、ラオスと中国は運命共同体であり、ラオスの党と政府は中国の党と政府及び中国人による国の主権、統一、領土保全の維持を断固支持すると表明した。ラオス側は、中国の全人代による香港の国家安全立法の推進は完全に中国の内政であり、他国は干渉すべきではないと判断した。
コンゴ共和国上院は先ほど声明の中で、中国の全人代による香港の国家安全立法を支持すると表明した。「コンゴ上院は中国の全人代による、香港特別行政区が国家安全及び安定を守るための立法の決定を断固支持する。この決定は中国の主権に基づく行為であり、中国は域内のすべての場所で国家安全を守る責任を果たす権利がある」
スリランカ議会元議長のカル・ジャヤスーリヤ氏は先ほど香港事務について、駐スリランカ中国大使館臨時代理大使の胡煒氏に書簡を送り、中国側の立場を支持した。「持続的な動乱は香港の正常な生活に影響を及ぼした。これは香港市民の幸福を損ね、香港以外の多くの地域に悪影響を及ぼした。そのため一国二制度を基礎とし、香港が中華人民共和国の領土であるという前提のもと、香港の政治・社会問題の適切な解決策を見いだすべきだ」
マリ・バマコ大学人文教育学部長、孔子・中国・アジア研究会主席のモディボ・コネ氏はマリの主要メディアに掲載された記事の中で、香港事務に対する西側諸国のダブルスタンダードを批判した。香港の若者は近代史から教訓を汲み取り、西側諸国に利用され中国の内政に干渉し中国の発展を破壊するトロイの木馬になるべきではないとした。またコネ氏は、中国の全人代による香港の国家安全立法の推進を支持し、香港特別行政区事務は完全に中国の内政であると表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月8日