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上海協力機構創設19年、「上海精神」再確認。
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6月15日は上海協力機構創設19年目を迎える日で、その前身は「上海五国」（中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）会合メカニズムです。19年前の2001年6月15日に上海で創設を発表したこの機構は現在、世界で面積が最も広く、人口が最も多い総合的な区域協力機構に成長しています。その経済と人口の総量はそれぞれ世界の20%と40%を占めています。
19年間、この機構は各国が協力し合い、拡充し続けてきました。その理由について、習近平国家主席は「『上海精神』を創造的に打ち出し、相互信頼、互恵、平等、協商、文明の多様性の尊重、共同発展を主張していることが、根本的要因である。これは、文明間の衝突、冷戦思考、ゼロサムゲームなどの陳腐観念を乗り越えたもので、国際関係の新しい1ページを開いた」と指摘しました。
現在、機構はメンバー国8カ国、オブザーバー国4カ国、対話パートナー6カ国を有しています。これらの国がそろった後の初のサミットである青島サミットで、習主席は「1、刷新、協調、グリーン、開放、共有といった発展理念の主張、2、開放、融合、交流、互恵、ウィンウィンといった協力理念の実践、3、平等、相互参考、対話、包容といった文明理念の確立、4、協議、共同建設、共有といった世界ガバナンス理念の堅持などを推し進める必要がある」と強調しました。
また、同機構研究センターの孫壮志主任は「安全協力を基盤とするこの機構は、次の発展段階において、公衆安全や食糧安全などの分野における協力に力を入れていく」と示しました。そのうえで、「上海協力機構は多国間主義を断じて堅持し、世界における公平と正義を擁護していく。また、『上海協力機構運命共同体』の構築を通じて、世界ガバナンスに手本を提供する」と強調しました。
習近平国家主席は2019年ビシュケクサミットで、「日増しに増える世界的挑戦にさらされる中、われわれはあるべき国際的責任を負う必要がある。また、協議、共同構築、共有といった世界のガバナンス理念を堅持していかなければならない。協調と協力を密にすることで、国連を中心とした国際システムを維持すべきだ。多国間主義と自由貿易を促し、国際秩序のさらなる公正化かつ合理化を推進する必要がある」と示していました。
「中国国際放送局日本語版」2020年6月13日
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